地球温暖化防止

基本的な考え方

カーボンニュートラルへの対応

「気候変動」を最も重要な社会的課題の一つとして、カーボンニュートラルの実現に向けてサステナブル経営に取り組みます。自社からの温室効果ガス排出量においては、スコープ1^※1とスコープ2^※2では、2021年3月期を基準年として2031年3月期までに42%を削減するマイルストーンを設定しました。スコープ3^※3では、当社の事業において排出量の大半を占めるカテゴリ1とカテゴリ11を目標対象にし、42%削減を掲げて取り組んでいます。同カテゴリ1では、サプライヤーに対し、科学的根拠に基づくGHG排出量削減の目標設定と取り組みを促進・支援するサプライヤーエンゲージメント活動も推進していきます。
また、製品・サービスが関わるライフサイクルCO₂についても、当社のお取引様と協力し積極的に削減に取り組んでいきます。さらに、当社はモビリティ分野において、車の使い方改革や物流革命などに貢献するソリューションサービスの提供を開始しており、カーボンニュートラルへの貢献と当社の成長を実現していきます。これらの気候変動に関連した情報開示を強化するために、TCFDやGRIといった国際イニシアチブに沿ったサステナブル経営戦略の整理、開示準備を努めています。

スコープ1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

スコープ2： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ3： スコープ1・2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

地球温暖化対策計画

パイオニアグループが進める事業所における地球温暖化対策の目標値は様々なステークホルダーとの約束を勘案し設定しています。 大規模事業所については省エネ法の枠組みにしたがって活動を推進していますが、事業所によっては地方自治体の進める温暖化対策を重視しています。川越事業所では埼玉県の目標設定型排出権取引制度に参加し、製造業の決められた削減目標に対し削減活動を実施し、排出権取引によらず目標を達成しています。

目標設定型温暖化対策計画書と実績

第三者検証

川越事業所は埼玉県の目標設定型排出量取引制度の報告にあたり、検証登録機関より第3計画期間・令和5年度における温室効果ガス排出量のスコープ1・2において第三者検証を受けました。
埼玉県の排出量検証ガイドラインに従い、バウンダリーの確認、計量ポイントの確認、エネルギー使用量のエビデンスの確認などを行い、 データの透明性と信頼性を確認することが出来ました。