公正な事業慣行

ステークホルダーの皆様との誠実な関係を重視する当社グループでは、
公正な事業活動を推進し、持続的な企業発展の実現を目指していくために、
以下の取り組みを行っています。

安全保障輸出管理

パイオニアグループは、広く国際社会で事業を展開するグローバル企業として、国際的な平和および安全の維持・発展を願い、安全保障輸出管理に関する国際的な合意および各国の輸出規制関連法規を遵守することを経営理念としています。そのためにパイオニアグループは、自主管理基準を定めて、海外を含むグループ横断的な「パイオニア輸出管理委員会」による推進体制のもとで的確かつ効率的な管理を行っています。また、パイオニアグループ規程安全保障輸出管理基本規程」を定めるとともに、当社代表取締役を輸出管理統括責任者として任命しています。

内部統制システムとリスクマネジメント

パイオニアグループでは、公正で自由なビジネスを推進するために、パイオニアグループ基本規程として「公正取引基本規程」を定め、その下位規程として不当な取引制限、不公正な取引方法、私的独占といった競争法関連法規に違反する行為を防止するためのマニュアルを必要に応じて定めています。 そして、これらの基本規程・マニュアルのグループ内への周知徹底を実践すべく、グループ国内外の法務部門が中心となり、コンプライアンス教育を行うとともに、反贈収賄等に関する研修会の開催やガイドラインの策定、周知などの取り組みを強化しています。

反社会的勢力の排除

パイオニアグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関する方針として、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、反社会的勢力および団体との関わりを完全に遮断することとしています。
また、「反社会的勢力対応基本規程」を定めるとともに、対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、当社グループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底を行うなど、組織的かつ毅然として法令等に則した対応を行います。

知的財産、著作権の保護

パイオニアグループは、事業を展開するうえで重要な戦略のひとつとして、技術の研究や開発等から得た知的財産を適切に維持管理するとともに、他者が保有する知的財産を尊重することを基本とした知的財産活動に日々取り組んでいます。また、パイオニアの関連部門および関係会社の担当者により、著作権連絡会を設けてパイオニア製品における全社的な著作権保護技術コンプライアンスの徹底を図っています。さらに、パイオニアブランドを信頼し購入されたお客様の期待を裏切らないように、ブランド価値と社会的信用を脅かす模倣品を市場から排除する取り組みを、事業部や知的財産部など関係部門が協力して行っています。
国内グループの従業員に対しては、業務活動の中での著作権保護のために、Q & Aを作成して社内のイントラネットに設けた掲示板での掲載を行い、相談窓口を設けて問い合わせに対応しています。

情報セキュリティおよび個人情報保護

パイオニアグループは、情報資産の保全と活用、管理のための仕組みと組織体制など、情報セキュリティ対策の基本ルールとしてパイオニアグループ規程「情報セキュリティ管理基本規程」を定めて情報セキュリティ管理に取り組んでいます。
個人情報保護については、「個人情報保護方針」を制定・公開するとともにパイオニアグループ規程「個人情報保護規程」を定め、グループ各社は、この規程に従って個人情報を取り扱い、お客様の権利・権益を厳重に保護しています。意図的な「個人情報の漏洩事故」(外部からの攻撃や内部者の不正な持ち出しなど)は発生していません。

危機対応

パイオニアグループは、企業経営に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時における適切な対応を図るため、パイオニアグループ規程「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、「EM委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。危機管理におけるグループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順などについては「危機管理マニュアル」において定めています。

また、パイオニアグループでは、大地震や強毒性の新型インフルエンザなどの災害に対して人命の安全確保を第一とし早期の事業回復を図るために、災害発生時において適切に判断、行動できるよう「災害対策マニュアル」を作成するとともに、必要とされる食料・医療品などの備蓄、緊急時における通信連絡方法の整備などを行い、また、訓練を実施してきました。

過去に国内外で発生した大災害の経験を踏まえ、重大な災害が発生したときに人命の安全確保の次に速やかに事業の復旧を可能とするためのBCP(Business Continuity Plan 事業継続計画)を策定しています。策定したBCPについては、評価を行うプロセスの整備を進めるとともに、実効性を高めるために定期的に訓練を行っています。

資材調達の取引先への要請

パイオニアグループは、「パイオニアグループ行動規範」において取引先と対等な立場で関係法令および契約に従った誠実な取引を行うことを定めるとともに、取引先には事業活動を行う国や地域の法令の遵守、国連やILO、OECDなど国際的な合意事項の尊重にもとづく社会的責任を自覚した行動を求めています。

CSR調達の推進

資材調達の取引先には、「公平・公正」「環境保護」「社会的な責任」を基本とする「パイオニアCSR調達ガイドライン」を公開し、その活動の中で、お互いにCSR調達を高めていくことを要請しています。

反社会的勢力との関わりの排除

パイオニアグループは、取引先に対しても、反社会的勢力との関わり、利用、資金の提供など行わないように求めています。

贈収賄の禁止

パイオニアグループが事業活動を行う国で適用されるすべての贈収賄規制に従うことを要請しています。

サプライチェーンBCPの推進

災害や不測の事態が発生した際でも早期復旧、事業継続を確保し、供給責任を果たすことは製造業としての責務です。取引先にもサプライチェーンの明確化とBCPの策定、見直し、レベルアップを求めています。

環境法規制の対応

パイオニアグループは、“地球環境を維持改善し、次世代に引き継ぐことは企業の使命である”という環境保護理念のもと、取引先にも以下の取り組みと強化を求めております。

  1. 環境マネジメントシステムの構築
  2. 温温室効果ガスの削減
  3. 資源循環の推進
  4. 化学物質の管理

紛争鉱物への対応

パイオニアグループではコンゴ民主共和国(DRC)および隣接9か国で採掘される鉱物資源において、その採掘過程で人権侵害、環境破壊等を引き起こし、また武装勢力の資金源となっている原料を使用した部品、製品は購入しない方針を掲げております。もし武装勢力の資金源となっている鉱物を使用していることが発見された場合は、速やかにその問題の解消に取り組みます。

紛争鉱物など責任ある鉱物調達への方針に関してはこちら