TCFDに基づいた情報開示

ガバナンス

パイオニアグループは、気候変動への対応を最も重要なESG課題の一つとして捉えており、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでいます。その実現のため、以下のガバナンス体制を構築して取り組みを推進しています。

取締役会の
コーポレートガバナンス体制

パイオニアグループでは、気候変動を含むサステナビリティ関連課題への対応をパイオニア取締役会（7名、うち社外取締役2名）の諮問機関であるCSR委員会を通じて監視・監督しています。

ESG課題のガバナンスプロセス

パイオニアグループは、社会の持続可能（サステナブル）な発展に貢献するため優先的に取り組むテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しています。取締役会の諮問機関として設置しているCSR委員会において、気候変動など環境課題を含めたマテリアリティの決定、マテリアリティを含めたESG課題への対応指示、重要課題に限らず気候変動課題に関する対応の進捗と実績のモニタリングを行うとともに、毎年定期的にその活動における事項について取締役会に答申・上申または報告をしています。なお当委員会では、ESG課題の抽出やマテリアリティの決定にあたって、取締役会で決議された経営方針や経営計画と整合性が図られているかの観点で慎重な審議を行っています。
当委員会は年に2回以上、定期的に開催するほか、取締役会からの諮問があった場合、もしくは委員長である代表取締役社長が必要と判断した場合には、その都度開催しています。

CSR委員会の構成

パイオニアグループでは、CSR委員会の委員長を代表取締役社長が務めています。
ESG課題への取り組みが取締役会において適切に監視・監督がなされるよう、社外取締役や気候変動課題に幅広い見識や専門性を備えたメンバーがその委員またはオブザーバーとなり、さまざまな視点による議論・報告をしています。

気候変動課題に対する
業務執行体制

パイオニアグループは気候変動課題に対して、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行体制を構築しています。また、代表取締役社長は環境担当執行役員に対して気候変動に関する業務執行の職務を委嘱しており、環境担当執行役員は環境推進委員会および環境統括部門を統括するなど、気候変動に関する業務執行体制の実効性を確保しています。

環境担当執行役員の業務執行

環境担当執行役員は、代表取締役社長の下で環境推進委員会の委員長を務めるとともに、気候変動を含む環境関連の業務執行を、パイオニアグループ横断的に統括しています。また、気候変動課題の抽出やその対応を環境推進委員会で審議・決定する際には、経営方針や経営計画との整合を図るとともに、それらの大幅な変更が必要な場合には、その都度見直しを実施するなど、気候変動課題に関するPDCAサイクルを構築しています。また、経営への影響が大きいと判断される気候変動課題やその対応について、環境担当執行役員は取締役会の諮問機関であるCSR委員会に付議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告し、その判断を仰ぐこととしています。さらに環境担当執行役員は、社長執行役員の指示・決定事項に基づき、関連するパイオニアグループの事業部門・管理部門・子会社等にその具体的な対応を指示しています。

環境統括部門は、環境担当執行役員の指示の下、気候変動課題に基づく事業における機会およびリスクに関する情報をCSR委員会へ報告しています。CSR委員会では、環境統括部門による報告をもとに、環境への貢献に繋がるビジネスモデルをCSV^※の視点で捉えています。その中でも特に注力すべき活動テーマをマテリアリティとしてCSR委員会で審議し、取締役会で決定しています。取締役会では、中期の時間軸でCSVの実現可能性・成長性を判断し、パイオニアグループ全体の経営計画に盛り込むことにしています。

CSV：Creating Shared Value　企業価値と社会的価値の共通価値の創造

CSRに関する基本的な考え方

環境におけるマテリアリティ

取り組んでいるマテリアリティの詳細については、「マテリアリティと実績」のページに記載しています。　

マテリアリティと実績

気候変動課題に関する討議実績

パイオニアグループの各会議体の役割や責任者および直近１年間における気候変動課題に関して討議した実績は、以下の通りです。

リスク管理

リスク管理基本プロセス

パイオニアグループでは、事業におけるリスクを適切に把握・管理するために必要な体制を構築し、気候変動課題を含めた重要リスクを特定するため、リスクアセスメントを実施するとともにアセスメント結果に基づくリスク対応の優先順位の決定を行っています。さらにグループ内におけるリスクマネジメントの実施状況について、年に2回以上、定期的にモニタリングがされています。

事業・業務におけるリスクの
洗い出し・優先度の設定

パイオニアの各部門・関連会社は、所定の実施プロセスに基づいて、それぞれ担当する事業・業務におけるリスクの洗い出しを行っています。企業価値や人命、利益への影響、将来まで見据えた発生確率、影響範囲などの指標によりリスクの重要度を判断するとともに、1億円以上の被害総額が想定されるリスクについては気候関連課題におけるリスクも含め漏れなく抽出することとしており、抽出されたリスクの中から重要リスクを決定しています。その後、重要リスクに関する具体的なリスクシナリオの特定やリスク対策の具現化を行い、リスク対策の実行責任組織の活動に紐づけされることになります。
なお、被害想定額が1億円以上の案件が発生した場合は、重大な事項として、気候関連課題への不十分な対応による企業価値の低下や炭素税上昇などによって引き起こされるコストの発生なども考慮の上、代表取締役社長へ報告することを義務付けています。

気候変動課題に基づく事業戦略や財務に対する重要なリスクとして、自然災害激甚化など外部環境変化による事業停止や損害拡大、炭素税上昇などのコスト増加による利益圧迫を挙げています。また、不適切なGHG排出量削減実行や、気候関連課題に関する不十分な情報開示によりステークホルダーからの評価が悪化し、販売機会の喪失・売上減に繋がることも重要なリスクとして認識しています。

ESG関連のリスクへの
対策実行管理・進捗モニタリング

ESG関連リスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会において、重要であると特定されたリスクへの対応策やマテリアリティに設定されたKPIの進捗報告を、それらに関連する事業部門やグループ関連会社が四半期ごとに行っています。当委員会では、それらの実施状況の管理・評価を行うとともに、マテリアリティなどの抽出項目や対応レベルを適宜見直しています。抽出項目に関して追加・修正すべきテーマが発生した際には、速やかに見直しを行い、PDCAサイクルを回しています。さらに、取締役会による監督機能を徹底するため、CSR委員会での審議事項のうち重要なものについては取締役会へ報告され、是正処置の指示や承認を受けることとしています。

環境におけるマテリアリティ

取り組んでいるマテリアリティの詳細については、「マテリアリティと実績」のページに記載しています。

マテリアリティと実績

環境におけるリスクと機会

詳細のリスクや機会については、上記「2. 戦略」の中で記載しています。

2. 戦略