報道資料:子会社の吸収合併に関するお知らせ

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Pioneer
2002年 7月 31日
パイオニア株式会社

子会社の吸収合併に関するお知らせ

 当社は平成14年7月31日開催の取締役会において、当社の全額出資子会社である日和田電子株式会社を吸収合併することを決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本合併は「簡易合併」の手続により行います。

1. 合併の趣旨

 当社の全額出資子会社、日和田電子株式会社は、生産構造改革の一環として、本年4月末日をもって事業所を閉鎖致し、現在は、資産管理会社となっております。
 この日和田電子株式会社を、平成14年9月30日を合併期日として吸収合併することに決定致しました。本合併は、当社が直接資産を統合管理し、資産の有効活用を図ることを目的としたものです。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程

合併契約書承認取締役会   平成14年7月31日
合併契約書調印   平成14年8月9日
合併契約書承認株主総会    
 ・当社    開催致しません。(注)
 ・日和田電子株式会社   平成14 年8月20日
合併期日   平成14 年9月30日
合併登記   平成14 年9月30日
(注) 本合併は、商法第413条の3の規定により、当社においては合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

(2)合併方式
 パイオニア株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、日和田電子株式会社は解散します。

(3)その他
 100%出資子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行いません。

3.合併当事会社の概要

(1)商号 パイオニア株式会社
(合併会社)
日和田電子株式会社
(被合併会社)
(2)事業内容 電子・電気機械器具の製造販売 電子部品及び
電子機器の製造販売
(現在は事業停止)
(3)設立年月日 昭和22年5月8日 昭和49年4月1日
(4)本店所在地 東京都目黒区目黒1丁目4番1号 福島県安達郡大玉村大山字
向原248番地
(5)代 表 者 代表取締役社長 伊藤 周男 取締役社長 藤栄 誠治郎
(6)資 本 金 49,048百万円 400百万円
(7)発行済株式総数 180,063,836株 800,000株
(8)株主資本 280,886百万円 △ 229百万円
(9)総 資 産 388,740百万円 1,732百万円
(10)決 算 期 3月31日 3月31日
(11)従業員数 5,088人 302人
(12)主要取引先 国内外の販売会社 特になし
(13)大株主及び
持株比率
1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
8.80%
2.UFJ信託銀行株式会社(信託指定口)
4.57%
3.株式会社 富士銀行
4.41%
4.株式会社 東京三菱銀行
4.41%
5.三菱信託銀行株式会社(信託口)
3.92%
パイオニア(株)100%
(14)主要取引銀行 (株)東京三菱銀行
(株)三井住友銀行 他
(株)東邦銀行
(株)富士銀行
(注) 上記の数値は、平成14年3月31日現在のものであります。なお日和田電子株式会社については、平成14年5月に12億円の増資をしております。

(15) 最近3決算期間の業績

(金額単位:百万円)

  パイオニア株式会社(合併会社)
決 算 期 12年3月期 13年3月期 14年3月期
売 上 高 372,039 398,556 421,409
営 業 利 益 (損失) (304) 2,944 7,884
経 常 利 益     434 5,550 10,294
当 期 利 益      1,147 1,730 3,190
1株当たり当期純利益 (円) 6.38 9.62 17.72
1株当たり配当金 (円) 10 15 15
1株当たり株主資本 (円) 1,549.68 1,571.41 1,559.96
  日和田電子株式会社(被合併会社)
決 算 期 12年3月期 13年3月期 14年3月期
売 上 高 6,715 6,434 2,774
営 業 利 益 (損失) 11 28 (236)
経 常 利 益 (損失) 34 49 (224)
当 期 純 利 益 (損失)   5 14 (2,113)
1株当たり当期純利益 (損失) (円) 2.74 7.41 (2,641.43)
1株当たり配当金 (円) 0 0 0
1株当たり株主資本 (円) 934.39 941.81 (286.9)

4.合併後の状況

(1) 商号 パイオニア株式会社
(2) 事業内容 電子・電気機械器具の製造販売
(3) 本店所在地 東京都目黒区目黒1丁目4番1号
(4) 代表者 取締役社長 伊藤 周男
(5) 資本金 合併による資本金の増加はありません。
(6) 総資産 合併による総資産への影響は軽微であります。
(7) 決算期 3月31日
(8) 業績に与える影響 合併による業績への影響は軽微であります。

以上

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