報道資料：国内CATV統括運営会社最大手のジュピターテレコム社からデジタルCATVシステムを受注

CSデジタル、BSデジタル、地上波デジタルなど、放送メディアのデジタル化は全世界的な動向であり、ケーブルテレビ（CATV）についても急速にデジタル化が進むと予測されています。

当社はこの度、日本国内のCATV統括運営会社最大手である株式会社ジュピターテレコムからデジタルCATVシステムを受注し、1999年後半より順次納入することで合意致しました。

現在、国内のCATV市場は加入世帯数が670万世帯を突破し、2年連続で30％を超える高い増加率となっております。又、世帯普及率も前年同期比3．6％増となり、15％に達しようとしています。その中で、ジュピターテレコム社は対象世帯数370万世帯を有する国内最大手のCATV統括運営会社であり、業界のリーダー的存在です。そして同社は業界に先駆け、CATVのデジタル化を推進することにより、"多チャンネル、高画質、マルチメディア対応"などの高付加価値なサービスを加入者へ提供し、より一層の普及拡大を目指しています。
そして今回、ジュピターテレコム社のデジタルCATVシステム導入に際し、国内外でのアナログCATVや米国でのデジタルCATV用機器開発などCATV機器メーカーとして実績のある当社が選定されました。

今回受注したデジタルCATVシステムは、ケーブルテレビ局側に設置するデジタル送信機器 （デジタル・ヘッドエンド）と、受信者側に設置するデジタル端末機器（デジタル・セットトップボックス／デジタルSTB）からなっており、パイオニアの産業用機器を扱う部門であるビジネスシステムカンパニーが開発を行いました。1999年3月より、J−COM東京エリア（東京都杉並区、練馬区、埼玉県和光市、新座市）でデジタル放送テストを行い、1999年後半以降、順次導入される予定です。

当社は1977年にケーブル事業に参入し、世界初の双方向CATVシステム（システム名 QUBE）をオハイオ州コロンバスに導入するなど、米国や日本国内などの事業展開を積極的に進めてまいりました。
現在国内のCATV市場においては、採用局数、単年度出荷台数ともにトップをキープしております。また、米国市場向けのデジタルSTBも出荷に向け最終段階にあります。今回の受注は、今までの開発で培った技術力やこの事業に対する積極的な姿勢が評価されたものと考えております。また、当社はジュピターテレコム社への納入を含め、今後3年間で30万台（デジタルモデルのみで）の出荷を見込んでおります。
当社はこのデジタルCATVシステムの開発を通して、先に発表致しました「2005ビジョン」の重要課題でもある「ネットワーク化への対応」を積極的に推進してまいります。

■CATVのデジタル化によるメリット

1. 多チャンネル化を実現できます。（従来比：4～6倍）
2. 伝送時の信号劣化が殆どないため、高品位で美しい映像を提供できます。
3. 双方向のインタラクティブ性を活かし、インターネット、ビデオオンデマンド、TVショッピング、ゲーム、カラオケ等のマルチメディアに柔軟に対応できます。

■当社製品の特長

1. JCTEA（日本CATV技術協会）の標準規格準拠。
2. デジタル／アナログ コンパチブル仕様
   デジタル／アナログコンパチブル仕様にすることにより、既存事業者のデジタル移行が円滑に行えます。
3. ヘッドエンドの共有化に対応
   複数の事業者が送出系機器を共有化することにより、コスト負担減を実現します。
4. 片方向（OWA）／双方向 （TWA）
   99年に導入されるモデルは片方向対応。モデム機能等を搭載した双方向モデルは2000年に導入予定です。

■価格

端末（OWA）：¥52,000
センター（OWA）：310百万円…（60ch相当）

■導入時期

99年春より商用実験開始（OWA）、夏以降本格稼動。
TWAはOWAの1年後を目標に導入する予定です。

【ご参考】