電気自動車の新車購入補助金とは？
補助金額や申請期限について解説

新車の電気自動車購入時に検討できる補助金

新車の電気自動車を購入する際には、国や自治体で実施しているいくつかの補助金を利用できる可能性があります。詳細について見ていきましょう。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）

新車の電気自動車を購入する際に、利用できる補助金の一つに、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」があります。

CEV補助金とは、電気自動車（EV）や燃料電池自動車をはじめ、クリーンエネルギーを使って稼働する車両を購入するときに、国が車両価格の一部を補助する制度のことです。CEV補助金の申請は、オンライン申請もしくは郵送で行えます。

各地方自治体の補助金

電気自動車などを購入するときは、国の補助金の他に、各地方自治体が行っている補助金制度の利用も可能です。お住まいの地域の都道府県と市町村が個々に補助金制度を設けている場合、適用条件に合致したら、あわせて申請できるケースもあります。

自治体により補助金制度の有無は異なるため、制度があるかどうか事前に確認することが大切です。地方自治体の補助金制度の詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターホームページで確認できます。

新車の電気自動車に補助金を交付する目的

日本政府が電気自動車の購入にクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を交付する主な目的は、地球の気候や環境の悪化の防止です。日本政府は、二酸化酸素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量（植物などの吸収量と相殺した値）をゼロにするというカーボンニュートラルを、2050年までに達成しようとしています。 電気自動車の普及を推進することでCO₂の排出量が減り、目標達成につながるという考えです。

また電気自動車の需要促進や量産による低価格化、企業の研究・開発を促す効果をもたらすために補助金の交付を行っています。

新車の電気自動車を購入するときの補助金額

新車の電気自動車を購入する際に、申請できる補助金の金額や申請先は、さまざまです。主な申請先は、国と各自治体です。

新車購入時に補助される金額の概要

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の金額は、車両そのものの評価により、金額などが定められます。評価内容の具体的例を挙げると、車の性能やアフターフォロー体制の充実度、災害発生時の地域連携などを含め、自動車分野のGX実現に必要な価値を基に算出し決定されます。2023年度の補助金の具体的な金額は、下記のとおりです^※。ただし諸条件により、金額は変動するのでご注意ください。

2024年2月時点で2024年度のCEV補助金の情報については、予算の大枠は決まっていますが、車両ごとの補助金額は未決定です^※。そのため前年度と同じ金額設定か上昇するか下降するか、正確な数字は分かりません。しかし2024年3月中旬を目処に、各車両の補助金額を決定すると発表されています。

※参考：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要」
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要 (PDF)

CEV補助金の申請期限と対象者

CEV補助金はいつでも申請できるとは限りません。補助金申請を検討している際は、申請期限と補助金対象であるか、事前の確認を行っておきましょう。

CEV補助金の申請期限

2023年度のCEV補助金は、2024年2月13日をもって申請が終了しています^※1。しかし、クリーンエネルギーを利用した新車自動車購入の補助金は、2024年度も継続予定と経済産業省が公表済みです。2024年度の補助金のスケジュールについては、以下の予定となっています^※2。

• 2024年2月下旬：自動車メーカーの車両申請の締め切り
• 2024年3月中旬：関係審査委員会が申請を審査し、補助の対象や補助金額を決定

※1 参考：一般社団法人 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 予算残高と申請受付終了見込み時期について」
ククリーンエネルギー自動車導入促進補助金 予算残高と申請受付終了見込み時期について (PDF)

※2 参考：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要」
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要 (PDF)

CEV補助金を受けられる対象者

個人だけではなく、法人や地方公共団体なども、CEV補助金を受給できる対象です。また、個人や法人が購入した新車の電気自動車をはじめ、対象車両のリース契約を締結したときにも適用できます。車両に焦点を当てると、補助金の対象例は下記のとおりです^※。

• 電気自動車
• 軽電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• 燃料電池自動車
• 電動二輪

2024年2月現在、2024年度におけるCEV補助金の対象車両は審査前のため決定していません。情報の更新を待ちましょう。

※経済産業省「令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）」
令和5年度補正予算の事業概要（PR資料） (PDF)

補助金を申請するときのポイント

補助金を申請する際は、事前にいくつかポイントを押さえておくと、申請期限切れや申請漏れを防止できます。

まず補助金の受付は、先着順です。国の補助金、地方自治体の補助金ともに、事前に決まった予算額があるため、全ての申請者が補助金を得られるとは限りません。補助金申請を検討している際は、早めの意思決定と申請が求められます。

補助金の金額や受給要件は、毎年同じではありません。さらに、補助対象車両も年度ごとに審査されるため、前年度の対象車両だからといって、次年度も対象とは断言できません。補助金を検討している場合は国や自治体などのWebサイトに掲載された、最新情報の確認が重要です。

また中古車と、ナンバー登録後に売買された未使用車の新古車は、補助金対象ではありません。電気自動車だとしても、中古車や新古車を購入した場合は、補助金受給はできないことを認識しておきましょう。