EV充電スタンドって何？
電気自動車を買う前に知っておきたいこと

EV充電スタンドは2種類

EV充電スタンドは、大きく次の2種類に分けられます。

• 普通充電
• 急速充電

それぞれの特徴について見ていきましょう。

普通充電は一定時間駐車する場所に設けられている

普通充電の電圧は、主に100Vと200Vの2種類です。車両のバッテリー容量、残量によって異なりますが、200Vの場合は充電までに5時間から7時間ほどかかります。^※

※充電時間は車両のバッテリー容量や残量などの条件により変動します

普通充電はEVを使用していない時間を活用した充電や、一時的な滞在先での充電に適しています。そのため自宅や商業施設、駐車場など、一定時間駐車する場所に設置されるのが一般的です。

急速充電は設置場所が限定的

急速充電は普通充電よりも高い電圧を流すため、よりスピーディな充電が可能です。急速充電であれば、30〜40分で80％ほど充電できるケースもあります。

移動途中の充電や一時的な滞在先での充電に適しており、ガソリンスタンドや高速道路のサービスエリアなどに設置されていることが多いです。普通充電のEV充電スタンドよりも設置場所が限定的な傾向にあります。

普通充電と急速充電のメリット・デメリット

EV充電スタンドの普通充電と急速充電を比較すると、それぞれのメリット、デメリットは次のとおりです。

普通充電は設置費用が抑えられる上に、ランニングコストを抑えることも可能です。充電に時間はかかるものの、長期間駐車する場所であれば充電時間は気にならないでしょう。急速充電は設置費用やランニングコストは高くなりますが、スピーディに充電可能です。

そのため、社用車や営業車としてEVを導入している企業は、一般的に普通充電をEV充電スタンドとして導入しています。

社用車向けにEV充電スタンドを導入するメリット

社用車や営業車向けに、EV充電スタンドを導入する主なメリットは次のとおりです。

• 社用車・営業車の充電コスト削減
• 従業員の満足度向上
• 企業イメージの向上
• 車両管理の効率化

詳細について見ていきましょう。

社用車・営業車の充電コスト削減

企業が社用車や営業車向けにEV充電スタンドを導入することで、社用車として使用しているEVの充電コストを削減できます。自社用に充電スタンドを導入すれば、自社が契約している電力の単価で充電可能です。そのため、外部の充電スタンドを利用するよりも充電コストの削減につなげられます。

特に電力制御機能が備わったスタンドを導入すれば、より充電コストを抑えられるでしょう。電力は時間帯で料金が異なります。電力制御機能が備わったスタンドであれば安価な時間帯に充電する、契約電力内で充電するといったように、無駄が発生しないように自動で制御することが可能です。

従業員が充電場所を探す手間が省ける

社用車や営業車としてEVを使用している場合、EV充電スタンドがなければ充電はできません。都市部であればEV充電スタンドが設置された場所を見つけやすいものの、地方の場合、地域によっては充電場所がすぐには見つからない可能性があります。このような状況において充電切れのリスクを考慮しながら充電場所を探すのは従業員にとって負担になるでしょう。

自社でEV充電スタンドを導入しておけば、社用車を運転する従業員が充電場所を探す手間が省けます。

従業員の満足度向上

福利厚生の一環として、EV充電スタンドを自家用車の充電にも利用できるようにしておけば、従業員の満足度向上につながります。モチベーションの維持や定着率の向上なども期待できるでしょう。

日本のEV普及率は今後向上する可能性があります。それに伴い、EVで出勤する従業員も増えるかもしれません。EV充電スタンドを設置すれば「社内で自家用車を安く充電できる」と周知できます。また独自の福利厚生をアピールすることは、企業のブランド力向上にもつながるでしょう。

企業イメージの向上

EV充電スタンドの導入はSDGsにつながる取り組みの一つでもあり、取引先や消費者にとって企業イメージを向上させるきっかけとなり得ます。企業のイメージは、売上や新規の取引先開拓、従業員のモチベーション向上、優秀な人材確保につながる要素です。

EV充電スタンド導入の流れ

企業が自社向けにEV充電スタンドを導入する際は、現地調査から運用開始まで2～6カ月以上かかります。具体的には、次のようなステップを踏むのが一般的です。

1. 現地調査・見積もり
2. 施工
3. 運用開始・保守

それぞれのステップの詳細について見ていきましょう。

1. 現地調査・見積もり

EV充電スタンド導入にあたって、まずは現地調査が必要です。EV充電スタンドを設置できる場所かどうか、どれくらいの費用がかかるかを調査して業者に見積もりを依頼してください。

2. 施工

施行にあたっては、製品や部品の調達が必要です。そのため、メーカーの在庫状況によっては施工までに時間がかかってしまう可能性がありますので、担当者と状況を確認しながらスケジュールを組みましょう。

3. 運用開始・保守

施工が終われば、EV充電スタンドの運用を始められます。EV充電スタンドを社内で問題なく使用するには、運用開始後の保守点検が欠かせません。保守点検の内容は契約によって異なります。一般的には定期的な点検や、突発的な故障に対しての修理などが含まれるケースが多いです。またコールセンターにて、担当技術員に故障診断をしてもらえるものなどもあります。

自社向けのEV充電スタンドを導入する際のポイント

自社向けのEV充電スタンドを導入する際は、次のようなポイントを押さえておきましょう。

• 充電のタイプで選ぶ
• 同時接続数で選ぶ
• EV充電スタンドの使い方を事前に周知しておく

充電のタイプで選ぶ

社内の社用車や従業員の自家用車向けにEV充電スタンドを選ぶ際は、普通充電を選択するのが一般的です。普通充電には次の2つのタイプがあります。

• コンセントタイプ：1〜3kW
• スタンドタイプ：3～6kW

スタンドタイプは倍速充電が可能となります。

EV充電スタンドの使い方を事前に周知しておく

EV充電スタンドを導入する際は、事前に使い方を従業員に周知しておきましょう。日頃から自家用車や社用車でEVを運転している従業員であれば、問題なく充電スタンドを使用できるでしょう。しかし、EVの運転経験がない従業員もいます。EVの運転が未経験という社員であってもスムーズに利用できるように、EV充電スタンドの使い方を事前に共有しておくことが大切です。

一般的にEV充電スタンドの使い方は、次のとおりです。

• 指定の充電スペースに駐車する
• EV（PHV）のメインスイッチを切る
• 充電口に充電ケーブルのコネクターを差し込む
• 充電器に応じた方法で、認証する
• 充電をスタートさせる

詳細な使い方は充電スタンドの種類によって異なるため、導入を決めたら使い方を確認し、誰でも分かるようにまとめておきましょう。

EV充電スタンドの導入にかかる費用を抑えるポイント

EV充電スタンドを導入するには本体の費用だけでなく、工事の費用もかかります。工事費用の全額を自己負担すると、大きな負担になりかねません。さらに導入後のランニングコストも発生します。

ここからはEV充電スタンドの費用を抑えるポイントを、導入費用とランニングコストに分けて見ていきましょう。

導入費用を抑えるポイント

導入費用を抑えるには、次のようなポイントを押さえておきましょう。

• 今の契約電力でピーク時の消費電力が収まるか確認する
• 複数の業者から見積もりを取る

今の契約電力でピーク時の消費電力が収まるか確認する

普段のピーク時の消費電力を把握し、充電スタンドを導入しても契約電力内に収まるか確認しましょう。もし低圧電力から高圧電力へ変更になると、キュービクルと呼ばれる変電設備の導入費用も必要になります。加えて保守運用費用も掛かり費用が一気に上がってしまうので、慎重に検討しましょう。

複数の業者から見積もりを取る

充電スタンドを導入する際は、複数の業者から見積もりを取りましょう。一社だけの見積もりでは、相場よりも高くても気付けない可能性があります。複数の業者に見積もりを比較することで、相場よりも高過ぎる業者と契約することがなくなるでしょう。

ランニングコストを抑えるポイント

ランニングコストを抑えるには、電気料金が安い時間帯の利用を心掛けましょう。日中は電気を使用する人が多いため、電気料金が高くなる傾向にあります。電気料金が安くなる夜間に充電することで、電気料金を抑えられます。例えば、営業時間が日中の企業であれば、終業後に充電しておくことでランニングコストを抑えられるでしょう。

EV充電スタンドのランニングコスト削減には、再生可能エネルギーを活用するのもよいでしょう。太陽光発電を導入している企業であれば、発電した余剰電力をEV充電スタンドのエネルギーとして活用可能です。

EV充電スタンド導入工事のコストがかさんでしまうケース

EV充電スタンド導入工事のコストがかさんでしまうのは、次のようなケースです。

• ブレーカーに空きがない
• 電線の埋設や電線をコンクリートの下を通す
• 分電盤から離れている

前述したとおり、EV充電スタンドは分電盤から離れていると工事費用が高くなる他、電線の埋設や電設をコンクリートの下を通す工事は大がかりになるため工事コストがかさんでしまいます。またブレーカーに空きがないと、工事費用が高くなる可能性があるでしょう。

社内向けにEV充電スタンドを導入するなら補助金を活用するのも一つの手

社内向けにEV充電スタンドを導入するのであれば、補助金を活用するのも一つの方法です。

EV充電スタンド導入にあたって利用できる補助金は、国が展開する「充電インフラ補助金」（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）です。

2023年度における「充電インフラ補助金」補助率、補助金上限額は次のとおりです^※。

例えば普通充電のEV充電スタンドを導入しようとした場合、補助金を使えば機器費用が8万円であれば4万円の自己負担で済みます。工事費用が135万円であれば、補助額上限額内のため自己負担は発生しません。そのため自己負担は機器費用の4万円だけで、EV充電スタンドを導入可能です

あくまで一例ではありますが、補助金を活用しなかったケースと活用したケースの自己負担を比較すると、以下のように総額で139万円も差が生まれることもあるでしょう。

ただし、工事の規模などにより費用や補助額は異なります。充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となるので、補助金の利用を検討する際にはどの程度補助金を活用できるのか、細かく確認するようにしてください。

※参考：一般社団法人次世代自動車振興センター「首都直下地震の国の復興対策に関する検討の視点について（参考資料）」
首都直下地震の国の復興対策に関する検討の視点について（参考資料）

補助金申請の流れ

EV充電スタンド導入にあたって、補助金を申請する際は次のような流れで進めていきましょう。

• 交付申請書類の提出
• 審査～交付決定通知の受領
• 設置工事
• 実績報告書提出
• 補助金額確定通知
• 補助金交付

※2024年2月時点の情報です。補助金を利用する際は必ず最新の情報をチェックするようにしてください。

交付申請書類提出～交付決定通知の受領

補助金の交付申請書類は、補助金交付を担当している一般社団法人次世代自動車振興センターのWebサイトからダウンロード可能です。交付申請書類を作成したら、押印の上で次世代自動車振興センターに届け出ます。

交付申請は郵送だけではなく、次世代自動車振興センターのWebサイトからもオンラインで申請可能です。

交付申請書類は、次のような書類と併せて提出しましょう^※。

• 申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿など）
• 充電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書も可）
• 充電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書も可）
• 充電設備等設置工事の申告方法
• 要部写真
• 設置場所見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図

設置場所見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図は、どれもA3サイズで提出が必要です。申請の内容によってはその他の書類も必要になる可能性があります。例えば、事務所や工場にEV充電スタンドを設置するのであれば、駐車場の区画が分かれていることが照明できる図面が必要です。次世代自動車振興センターでの審査に通過したら、交付決定通知が届きます。

※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和４年度補正および令和５年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」. "５－３．提出書類”
「令和４年度補正および令和５年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」. "５－３．提出書類” (PDF)

設置工事～補助金交付

交付決定通知を受け取ったら、EV充電スタンドの設置工事を進めます。設置工事が遅れる場合は、次世代自動車振興センターに遅延理由を届けなければなりません。

設置工事が完了したら、実績報告書としてどのような工事を実施したのかを、次世代自動車振興センターに届け出ましょう。その後、補助金額確定の通知が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。

実績報告の目途はEV充電スタンドの購入費と設置工事費を支払ってから30日以内 です^※。

※参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和４年度補正および令和５年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」. "３－１０．実績報告”
「令和４年度補正および令和５年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」. "３－１０．実績報告” (PDF)

EV充電スタンド導入に補助金を活用する際のポイント

EV充電スタンド導入にあたって補助金を活用する際は、次のようなポイントを押さえておきましょう。

• 自治体の補助金の活用も検討する
• 補助金の条件や金額は該当年度を確認する
• 申請は先着順
• 補助金は後払い
• 事業終了後に報告が必要
• 会計検査院の検査対象なる可能性がある

詳細を見ていきましょう。

自治体の補助金の活用も検討する

EV充電スタンド導入に活用できる補助金は、国が交付するものだけではありません。自治体によっては補助金を交付しているケースがあります。例えば、過去に茨城県神栖市では電気自動車普及促進事業補助金として急速充電設備導入に補助金を交付していた他、次のような自治体でもEV充電スタンドの補助金を交付していました^※。

EV充電スタンド導入の補助金は国だけでなく、自治体の補助金も併用可能です。そのため、国、自治体それぞれの補助金を活用するのがよいでしょう。

ただし充電スタンド導入の補助金を設けていない自治体がある他、補助金交付の条件や期間も自治体によって異なります。オフィスのある地域の自治体の補助金を確認してみましょう。<

※参照：神栖市「受付終了：補助対象(電気自動車普及促進事業補助金)」
受付終了：補助対象(電気自動車普及促進事業補助金)

※参照：千代田区「令和5年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度」
令和5年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度

※参照：渋谷区「電気自動車等用充電設備導入助成」
電気自動車等用充電設備導入助成

補助金の条件や金額は該当年度を確認する

国、自治体ともに補助金の条件や金額は、毎年同じとは限りません。年度によっては補助金が交付されない可能性もあります。反対に補助金の条件緩和や上限金額の引き上げがある場合もあります。補助金の条件や金額を思い違えていると、想定よりも出費が増える可能性があるため、常に新しい補助金の条件を確認しておきましょう。

2023年度の補助金は拡大

補助金の条件や金額は毎年度異なります。例えば2023年度の「充電インフラ補助金」は拡大傾向にあり、前年度よりも増額されています。また、従来は対象となる施設に条件が設けられていましたが、2023年度は個人宅以外、原則全ての施設が補助の対象で、複数台設置も補助の対象になりました。

申請は先着順

国も自治体も補助金の申請受付は先着順です。受付期間は一定期間設けられていますが、期間内に申請したからといって申請が通るわけではありません。先着順のため、申請したタイミングによっては補助金が交付されない可能性があります。補助金を受け取るためには早めに申請する必要があるため、定期的に情報を確認しておきましょう。

補助金は後払い

一般的に補助金は後払いです。EV充電スタンド導入にあたっての補助金である「充電インフラ補助金」も、設置工事完了後に補助金が交付されます。そのため補助金が交付されるまでは、導入に必要な費用の一時的な負担が必要です。

事業終了後に報告が必要

補助金の多くは、事業終了後に報告が必要です。報告をしていなかった場合や不適切に報告した場合、支払いが拒否される可能性があります。「充電インフラ補助金」もその他の補助金と同じく、一定期間内での報告が必要です。補助金を受け取るためにも忘れずに報告しましょう。

会計検査院の検査対象となる可能性がある

「充電インフラ補助金」に限らず、補助金を受け取ると会計検査院の検査対象となる可能性があります。会計検査院の検査では、補助金が適切に使用されているかが確認されます。適切に事務処理をしておきましょう。

EV充電スタンド導入と併せて覚えておきたいEVのメリット

企業の中には社用車や営業車として、EVとガソリン車を併用しているケースもあります。EV充電スタンド導入に併せて社用車、営業車をEVに統一することで、次のようなメリットにつながります。

• 環境対策になる
• 燃料費を抑えられる可能性がある
• 減税制度を活用できる
• 補助金の対象になる

環境対策になる

EVは温室効果ガスの排出を抑えられ、ガソリン車よりも環境に配慮した運用が可能です。先述のとおり、環境に配慮した経営は企業のイメージアップにつながります。そのためEV充電スタンド導入だけでなく、社用車をEVに統一することによって、より環境対策に配慮した企業としてのイメージをアピールできるでしょう。

燃料費を抑えられる可能性がある

ガソリン車とEVを比較すると、燃料費が抑えられる可能性があります。車両によっては、ガソリン車よりも燃料費を半分以下に抑えられるEVもあり、社用車にかかる毎月のランニングコストを削減可能です。

ただし車両の状態や電気料金によっては、期待以上にコストを削減できない可能性があります。事前にかかるコストのシミュレーションをしておきましょう。

減税制度を活用できる

社用車を導入している企業にとって、自動車重量税や自動車税を抑えることはランニングコスト削減になります。EVの場合、ガソリン車よりも自動車重量税、自動車税を節税可能です。

例えば、自動車重量税の場合、EVを新車で購入した際と初回の車検時は免税されます。また自動車税は電気自動車であれば、年額2万9,500円です^※。ガソリン車であれば小型自動車であっても総排気量が1～1.5Lの場合は年額3万4,500円になることを踏まえると、EVなら節税できます。

※参考：国土交通省「自動車税」
自動車税

補助金の対象になる

EVは、導入にあたっての費用が高くなりやすいです。EV充電スタンドと同じく補助金を活用するのがおすすめです。

EV導入のための補助金も、国が交付するものと、自治体が交付するものの2種類があります。それぞれ年度によって実施や補助金額、条件が異なるので、補助金を使ってEVを購入する場合は、最新の補助金の情報を確認しましょう。

EVのデメリット

EV充電スタンド導入に併せて社用車をEVに統一するのであれば、デメリットも把握しておくことが大切です。EVのデメリットとして以下が挙げられます。

• ガソリン車の方が導入費用を抑えられる傾向にある
• 車種が限定的
• 航続距離が短い傾向にある

ガソリン車の方が導入費用を抑えられる傾向にある

先述のとおり、EVは導入にあたっては補助金を活用可能です。しかし補助金を活用した場合であっても、ガソリン車の方が安価で導入できる可能性があります。初期費用の高さがネックとなって、EV導入のハードルは高いでしょう。

車種が限定的

EVは、車種が限られてしまいます。そのため、社用車や営業車としてEVを導入しようとする際の選択肢が少なくなってしまいます。例えば、営業車として使用するのであれば、商品のサンプルや資料などを収納するスペースが必要な場合もあるでしょう。しかし希望用途に適したEVがない場合もあります。

航続距離が短い傾向にある

航続距離とは一度の燃料補給で走行できる距離です。EVは、ガソリン車と比較すると航続距離が短い傾向にあります。

営業車の場合、遠方の取引先を訪ねるなど長距離の移動もあり得ます。そのためEVでは航続距離に不安を抱くかもしれません。

ただし、バッテリー性能の向上や搭載バッテリーの容量増大など技術進歩によって、EVであっても200km以上走行できる車両もあります。