電気自動車（EV）の充電料金とガソリン車との違いを分析

電気自動車（EV）とは？

近年、電気自動車（EV）の利用者が増え、政府も電気自動車の普及を促進しています。その背景には、環境保護への取り組みや燃料費の削減など、さまざまな要素が存在します。

環境問題に対する意識の高まりから、CO₂排出量の少ない電気自動車への関心が高まっている現状です。世界中の自動車メーカーはCO₂排出量を大幅に削減するための新型電気自動車を次々とリリースしており、それに伴い多くの企業や人々が電気自動車へのシフトを進めています。

さらに燃料費の観点でも、電気自動車はガソリン車と比較して少ないコストで運用できる傾向にあります。特にビジネス用途で車を多用する企業にとっては、電気自動車への移行は経済的なメリットがとりわけ大きいでしょう。

電気自動車とガソリン車の違い

電気自動車とガソリン車はそれぞれ特徴が異なります。ここからは、両者の違いを深掘りし、それぞれのメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

電気自動車の特徴

電気自動車は、電気のみで駆動するため、CO₂などの温室効果ガスの排出が非常に少ないことが大きなメリットです。これにより地球温暖化の抑制に貢献し、大気汚染の改善にもつながります。また充電費用はガソリン代に比べて安価である傾向にあり、エンジン部分がないためオイル交換などのメンテナンスが必要な部分が少なくなっています。そのため維持費を抑えられます。

一方で、電気自動車は充電に時間がかかることが欠点です。また、一度の充電で走行できる距離（航続距離）がガソリン車に比べて短い傾向にあるため、長距離を移動する際には計画的な充電計画が必要です。

ガソリン車の特徴

ガソリン車は、その給油の利便性と長距離走行の適性において優れています。全国に広がる給油ステーションを利用して、どのような地域でも基本的には給油でき、一度の給油で長距離を移動することが可能です。これにより長時間のドライブや急な移動が求められる場合にも柔軟に対応できます。

一方で、ガソリン車はCO₂などの温室効果ガスを排出するため、環境負荷が高いという点がデメリットの一つです。またガソリン価格の変動によって、運用コストが上昇するリスクがあります。また、エンジンオイルの交換やフィルターの清掃など、定期的なメンテナンスなども必要です。

以下に電気自動車とガソリン車のそれぞれのメリット・デメリットをまとめました。

電気自動車とガソリン車は、それぞれが環境への影響、運用コスト、利便性の面で異なる特徴があることを認識しておきましょう。

運用コストの比較

電気自動車とガソリン車の運用のコストを比較すると、一般的に、電気自動車は燃料費がガソリン車に比べて大幅に抑えられるといわれています。

以下の表は、ガソリン車と電気自動車の維持にかかるコストを比較したものです。

充電料金については、使用する契約プランや充電の場所・時間などにより異なりますが、ガソリン代と比較すると一般的には安価です。

また、2年に1回（新車登録時のみ3年に1回）受けることが義務付けられている車検費用についても、電気自動車の方が費用を安く抑えられます。その理由は大きく分けて2つあり、1つ目はガソリン車に比べて交換部品や検査項目が少ないことです。

具体的には、エンジンにオイルやオイルエレメント、スパークプラグ、エアフィルターといった部品の交換が不要になる他、それらに関連する検査項目も少なくなっています。手間や交換部品が少なくなるため、ガソリン車に比べて車検費用（車検基本料金やその他諸費用）が安くなる傾向にあるようです。

2つ目は、減税制度の適用です。国では一定の条件を満たした自動車の取得に対し、車検時に支払う法定費用に含まれる自動車重量税を免税または減税する制度を導入しています。

例えばエコカー減税の場合、2023年5月1日～2026年4月30日までに新車新規登録を行った電気自動車について、初回の新車新規検査および2回目の継続検査の自動車重量税が免税されます（※1）。自動車重量税を含む法定費用は法律によって定められているため、どこで車検を受けても一律の費用がかかります。自動車重量税額は車両重量によって異なりますが、免税あるいは減税が適用されない場合、例えば乗用車であれば1万2,300円～7万3,800円 が課税されます（※2）。

自動車重量税を2回分免除してもらえる分、車検にかかる費用を大きく節約できるのが電気自動車のメリットです。

ですが、電気自動車に限らず、乗用車は長く乗れば乗るほど部品が劣化し、メンテナンス費がかさむ傾向にあるため、利用用途に応じて車種や動力、車両の配置計画を総合的に考える必要があるでしょう。

※1 参考：国土交通省「エコカー減税（自動車重量税）の概要」
エコカー減税（自動車重量税）の概要 (PDF)

※2 参考：国土交通省「令和５年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート）」
令和５年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート） (PDF)

充電料金とガソリン代

車種や充電残量によっても異なりますが、一般的な家庭用電力で電気自動車を充電する場合、約100km走行するのにかかる電気料金は500円程度を目安と考えておきましょう。 これに対してガソリン車の場合、同じ距離を走行するためのガソリン代は、1リットルあたりの価格が170円と仮定すると、燃費15km/Lの車で約1,000円となります。

運用コストの比較を行うと、電気自動車はガソリン車に比べて消費エネルギー単価が低く、運行距離に応じてコストを安く抑えられるでしょう。車両本体の価格はガソリン車よりも電気自動車の方が高額になる傾向がありますが、長期間使用することでその差は相殺される可能性があります。

ただし、充電料金は電力会社やプランによってもコストは変わるため、電力会社やプランも合わせて事前にガソリン車と電気自動車でどちらがよいか検討するべきでしょう。

またガソリン代は、石油市場の動向に影響されます。そのため具体的な運用コストを知るには、常に最新の情報をチェックすることが重要です。

電気自動車（EV）の充電料金

電気自動車（EV）の充電料金は、充電方法や場所、設備によって大きく異なります。自宅などでも普通充電をする際は安価に抑えられる傾向にありますが、時間がかかります。一方で、サービスエリアや商業施設などにある急速充電は短時間での充電が可能ですが、料金は高いです。場所によっては無料の場合もありますが、現在は限定的です。

ここからは充電料金について、詳しく確認していきましょう。

充電器による料金の違い

電気自動車の充電器には、大きく分けて普通充電器と急速充電器の2つのタイプがあります。これらの充電設備を適切に選択して利用することで、電気自動車の運用コストを効果的に抑えることが可能です。各設備の特徴を理解し、自身のライフスタイルや移動パターンに合わせた充電方法を選ぶことが、コスト削減と利便性の向上につながります。

普通充電器

普通充電器は、急速充電器に比べて充電に時間がかかるものの、料金が安価であることが特徴です。基本的には電気自動車を所持している方の自宅に設置する他、企業が社用車の充電のために自社の敷地内に設置するケースもあります。

急速充電器

急速充電器は、その名のとおり短時間で電気自動車のバッテリーを充電できる設備です。一般的に、約30分 でバッテリーを80％まで充電可能とされており^※、長距離移動時の休憩中や急ぎの場合に便利です。ただし、料金は前述の通り1分の充電あたり約30円と比較的高めに設定されており、仮に30分で80％まで充電した場合、1回あたりの充電コストは「30円×30分＝900円」の計算式で900円程度のコストがかかるでしょう。

急速充電器の設置場所は、高速道路のサービスエリアやショッピングモールの駐車場など、利用者が多い場所に集中しています。

※バッテリーの容量と充電残量により、充電可能な電力量は変わります。

普通充電器と急速充電器の違い

以下の表に普通充電器と急速充電器の主な違いをまとめました。充電方法によって、費用と充電時間に違いがあることをまずは理解しておくことが大切です。

充電場所による料金の違い

電気自動車の充電料金は、充電を行う場所によっても変動します。主な充電場所は、自宅、パーキングエリア（道の駅など）、商業施設、ガソリンスタンドなどです。以下では、事業所・自宅の場合と公共の充電スポットの場合に分けて解説します。

事業所や自宅での充電は基本的に普通充電となり、商業施設やガソリンスタンドなどで行う急速充電よりも安価になることが多いです。また自家消費型の太陽光発電システムを導入すれば、電力会社から電気を購入しなくても電気自動車を充電可能になるため、より省エネの運用が可能になります。

一方で、公共の充電スポットで充電する場合は、料金が場所や時間帯によって異なる傾向にあります。特に急速充電を提供する場所では、料金が高くなるでしょう。商業施設などでは、一定時間の無料充電を提供している場合もありますが、詳細は施設や設備によります。

各充電場所における料金は、車種やバッテリーの状態、充電に必要な時間などによって変動するため、一概に料金を決められないということを認識しておきましょう。

電気自動車の充電料金を抑えるコツ

ここからは、電気自動車を社用車として導入した場合に、充電料金をなるべく抑えるためのコツを詳しく解説します。

普通充電と急速充電の適切な使い分け

電気自動車では、自社での普通充電と外出先での急速充電の特徴を理解し、適切に使い分けることで、経済的な運用が可能になります。

まず、普通充電は、電力会社との契約プランを見直すことで、より割安な料金で利用できる可能性があります。一方で、外出先で充電する場合は、急速充電が可能な公共の充電スポットやショッピングモール、スーパーなどの設備を利用することが一般的です。こちらは普通充電に比べて割高になりますが、長距離移動や突発的に充電が必要な場合には頼りになる存在です。

これらの特徴を踏まえ、日常的な使用では経済的な普通充電を、長距離移動や予期せぬ充電不足時には外出先の急速充電を利用するという使い分けが望ましいでしょう。そのためには、できる限り充電できるスポットを押さえておき、いつでも利用可能な状況を作っておくのがおすすめです。

充電認証カードの選択と見直し

充電スポットで電気自動車を充電する際には、充電認証カードを使います。充電料金を抑えるためには、充電認証カードの選択も重要なポイントです。充電認証カードは、公共の充電スポットで必要となるもので、各社からさまざまな種類が提供されています。

例えば「e-Mobility Powerカード」があります。日本の多くの充電スタンドはe-Mobility Power（旧NCS）のネットワークに接続しており、このカードを持っていれば、国内において多くの充電スポットを利用可能です。

その他にも複数の種類の充電認証カードがあり、充電認証カードを選ぶ際には、電気自動車の使い方や利用頻度に合わせて選ぶことが重要です。また時間が経つと、新たなサービスや料金プランが登場する場合もあるので、定期的に見直しを行うことで、よりお得に充電を利用できるようになるでしょう。

無料・低価格の充電スポットの利用

電気自動車の運用コストを抑えるために有効な手段の一つが、無料または低価格の充電スポットを活用することです。ショッピングモールや大型スーパーでは、駐車場に無料の充電スポットが設けられているところが増えています。これを利用すれば、買い物をしている間に充電可能です。しかし利用時間や充電速度は制限されているため、フル充電は難しいでしょう。あくまでも補助的な利用を想定してください。

また公共の駐車場や道の駅などでも、有料ですが比較的安価で充電が可能なスポットがあります。これらの情報は、各自治体のWebサイトや電力会社のWebサイトなどで確認できるので、最新の情報を入手しておきましょう。

さらに専用のスマートフォンアプリを活用すれば、現在地周辺の充電スポットを簡単かつ瞬時に検索できます。いくつかのアプリでは、料金や口コミ、充電器の空き状況など詳しい情報も掲載されているため、効率的に自分の状況に合わせた充電スポットを探せるでしょう。

無料・低価格の充電スポットをうまく活用することで、電気自動車の運用コストをより一層抑えられます。

電力会社の契約の見直し

電気自動車の充電料金を抑えるためには、電力会社との契約見直しも重要です。特に、時間帯によって電気料金が変動する「時間帯別電気料金プラン」を活用することを検討してみてください。時間帯別電気料金プランでは、一般的に深夜から早朝にかけての使用量が少ない時間帯に充電を行うことで、電気料金を削減可能です。深夜から早朝は電力の需要が低いため、電力会社が料金を低く設定しています。

現在では、多くの電力会社がさまざまな電力プランを提供しています。これらのプランには、電気料金の単価が低いものや、再生可能エネルギーを優先的に利用する環境に配慮したもの、電気自動車オーナー向けに特化したものなど、さまざまなものがあります。そのため社用車をどのように使うケースが多いのか考えた上で電気自動車の使用タイミングや充電習慣に応じて適切なプランを選ぶことが、コスト削減につながるでしょう。

さらに、電力会社間での競争が激化する中、新規顧客を獲得するために特典や割引サービスが提供されている場合もあります。例えば、契約期間の縛りがないプランや、初回契約時に限定の割引率が適用されるプランなど、顧客にとって魅力的な条件が提示されているものもあるでしょう。これらの特典やサービスをうまく利用することで、充電コストを削減可能です。

コストを抑えるにはEVコンセントの設置を検討しよう

電気自動車の運用コストを抑えるには、電気自動車の充電に必要な専用のコンセント、いわゆるEVコンセントを事業所に設置することを検討しましょう。EVコンセントは、電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHEV）を充電するために設計されており、より高い電流と電圧に対応しています。安定して電力の供給が可能です。

EVコンセントの設置費用

充電設備の選択には複数のオプションが考えられますが、充電専用コンセントを選ぶ主な利点は、そのコスト効率の良さにあります。特に、製品自体の価格は非常に手頃で、多くのモデルが3,000円から1万円 程度の範囲で購入可能です。導入コストを抑えたい場合には、特に魅力的です。さらに、充電専用コンセントは他の充電設備に比べて設置作業が容易であるため、工事に関する手間やコストも削減できます。設置にかかる総費用は、配線の長さなどにより変わりますが、工事費を含めても10万円程度となることが多いです。

※参考： 自宅に設置するEV・PHEV充電用コンセントとは？種類や工事、費用相場を解説 - EV DAYS | EVのある暮らしを始めよう (tepco.co.jp)

これらを合計すると、一般的には30万～50万円程度の費用がかかると考えてよいでしょう。ただし、国や地方自治体による補助金制度を事前に確認しておき、費用を抑えるために活用することをおすすめします。

EVコンセント設置時の注意点

エネルギー消費効率に優れる電気自動車ですが、その充電器の設置にはいくつかの注意点があります。

まず設置場所について、EV充電器は屋内・屋外どちらにも設置可能ですが、雨天時も考慮し防水性の高い場所を選ぶことが重要です。次に設置業者の選択では、専門的な知識と技術が求められるため信頼性のある業者を選ぶようにしましょう。また保証期間やアフターサービスも確認しておくのがおすすめです。

電力容量も注意しておきたい内容の一つです。充電器の設置には一定の電力容量が必要で、家庭の電力契約が十分でない場合は、契約の見直しを検討する必要があります。

電気自動車に関する補助金制度

電気自動車の導入コストを抑えるために、設置費用自体の節約を検討することも大切です。補助金制度を利用すれば、一部負担を軽減できることがあります。電気自動車の充電設備にはさまざまな補助金制度が適用されます。その中には数百万円まで補助金が支給されるものもあり、具体的には、国や地方公共団体が行っているエコカー補助金やクリーンエネルギー補助金などです。

補助金の額は、設置する充電設備の規模や種類、そして適用される補助金制度によって異なります。そのため、事業所に充電器を設置する際は、事前に適用可能な補助金の内容と手続きを確認しておくことが重要です。また、補助金申請の手続きは専門的な知識が必要となるため、必要に応じて税理士や行政書士、中小企業診断士といった専門家の助けを借りることをおすすめします。補助金制度は組み合わせて使える場合もあるので、細かく条件を確認しておきましょう。

2024年度に利用できる補助金については、経済産業省から「令和5年度補正・令和6年度当初予算案」として、充電インフラ整備に合計360億円の予算が配分されることが発表されています。このうち、2023年度追加募集分は合計105億円で、内訳は急速充電に60億円、普通充電（基礎・目的地）に45億円となっています_※。

急速充電は前述しているとおり、高速道路や公道、ディーラーや商業施設などに設置するものです。普通（基礎）は既存の集合住宅に限定されたものなので、事業所の場合は基礎（目的地）として応募することになります。普通充電の申請受付期間は短いことが多いので、補助金を利用して充電器を設置することを検討している場合は、忘れずに申請しましょう。

なお、申請すれば必ず補助金が下りるというわけではなく、1申請における補助金による設置口数が2口以下であることや、充電出力kWあたりの補助金申請額が基準額以下であることが条件となります。

2023年度追加募集終了後も、2024年度第1期、第2期と2回の募集が行われますが、補助対象の範囲や申請の要件などの見直しが随時行われる可能性があります。2024度第1期以降に申請する場合は、今後経済産業省から発表される充電インフラ補助金の最新情報をしっかり確認しましょう。

※参考：経済産業省「充電インフラ補助金の今後の執行について（令和5年度補正・令和6年度当初予算案）」
充電インフラ補助金の今後の執行について（令和5年度補正・令和6年度当初予算案）(PDF)

手頃な価格の軽EVと税制優遇が拓く新たな選択肢

かつて、電気自動車（EV）市場は、提供される車種が限られており、その車両価格の高さが購入の大きな障壁となっていました。しかし、最近では500万円未満で購入可能なEV車種が増加しており、選択肢の幅が広がってきています。特に注目すべき進展として、軽EVです。これらは、200万円台からの手頃な価格設定で登場しました。この軽EVは、軽自動車と同様に扱われるため、税制上の面でも普通車に比べて負担が軽減され、購入後の維持費用の面でも経済的です。

このように車両価格の低下と税金の優遇措置により、EVを選択する際の経済的なハードルが下がってきており、消費者にとっては非常に魅力的な選択肢が増えています。この動向は、EVの普及促進に向けた大きな一歩といえるでしょう。

充電料金を抑えて電気自動車を賢く使おう

電気自動車（EV）の充電料金をなるべく安くするには、本記事でご紹介したとおりいくつかのコツを押さえておくことが大切です。普通充電や無料・低価格の公共充電スポットを上手に利用するだけでなく、電気自動車専用の電力プランなど電力会社のプランを見直すことも検討してみてください。

また利用状況に合わせた充電認証カードの選択や、EVコンセントの設置、補助金制度の利用などもコストを抑えるために効果的な方法です。こうした工夫を通じて、電気自動車の運用コストを削減し、快適で経済的なに電気自動車を利用していきましょう。