企業の車両管理担当者必見！
カーナビとNHK受信料の関係とは？

NHK受信契約の基本ルール

放送法第64条では、”協会の放送を受信することのできる受信設備”を設置した者にNHKとの受信契約を義務付けています。これには、テレビだけでなく、NHKの放送を受信できる携帯電話やスマートフォン、カーナビも含まれます。

※参考：放送法 | e-Gov 法令検索

”カーナビに受信機能はあるけれどNHKは見ない”という理由で受信料を支払わなくてよいということではなく、受信できる環境が整っていれば支払わなければいけません。

一般家庭では、自家用車のカーナビがテレビ受信機能を持っていても、すでに自宅でNHKの受信契約を結んでいれば、追加の契約は不要とされています。これは、自家用車が住居の一部とみなされるためです。

一方、事業所や自治体が所有する社用車の場合は事情が異なります。社用車や公用車にテレビ受信機能付きのカーナビを設置している場合、車両1台ごとにNHKとの受信契約が必要とされています。これは車が住居の一部とは見なされず、個別の受信設備と見なされるためです。これらのルールを理解し、適切に対応することが企業や自治体にとって重要です。

※参考：携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を受信可能な場合は受信料が必要か | NHK よくある質問集（FAQ）

事業者がカーナビでNHK受信契約を結ぶ条件とは？

事業者が所有する車両にテレビ受信機能付きカーナビを設置している場合、NHKとの受信契約が必要になります。具体的にはワンセグ・フルセグなどの受信装置付きカーナビは、NHKの地上波放送を受信できるため契約義務が発生します。

これは、メーカーオプション・市販品に関わらず、受信機能がある場合は契約が必要です。そのため、社用車または公用車のカーナビにテレビ受信機能があるかどうかを確認することが、NHK受信契約の判断において重要になります。

社用車のNHK受信契約、実際の対応策は？

カーナビにテレビ受信機能が搭載されている社用車や公用車を保有している場合、まずは以下の確認をすることが重要です。

車両のカーナビの機能確認

最も重要なのは、各車両に搭載するカーナビがテレビ受信機能を持っているかどうかを確認することです。車両の管理者は、所有する車のカーナビにワンセグ・フルセグなどの受信機能があるかを確認しましょう。

受信機能の把握と契約の実施

車両にテレビ受信機能があることが確認された場合、速やかにNHKとの受信契約を結ぶ必要があります。受信契約は、1台1契約が基本であり、複数の車両にテレビ機能があれば、それぞれに契約が必要です。特に自治体や大規模な企業では車両が多数存在する場合が多いため、管理体制を整備し、契約漏れを防止する必要があります。万が一、未払いが発覚した場合の対応策についても十分に考慮する必要があります。

社用車や公用車にテレビは必要？

企業が社用車を導入する際、カーナビの選定は重要なポイントの一つです。災害時の緊急情報の収集手段として、テレビ放送を受信できるカーナビを搭載することには一定のメリットがあります。特に、災害時に従業員が車両で避難する可能性がある業種（運送業、建設業、自治体関連など）では、テレビによる情報収集が役立つケースも考えられます。

一方で、デメリットとして社用車の運転中にドライバーがテレビを見ることは安全上問題がありますし、同乗者がいたとしても、緊急時以外は業務用の車両においてテレビ視聴の必要性は低い場合が多いでしょう。

カーナビにテレビ受信機能が搭載されている場合、企業はNHKとの受信契約を結ぶ義務が生じます。社用車の台数が多い企業ほど、その負担は大きくなるため、企業が社用車を導入する際に、カーナビのテレビ機能が本当に必要かを慎重に検討することは、コスト削減の観点からも重要と言えるでしょう。

改正放送法に伴うNHKのインターネット配信義務化と受信料の関係

2024年5月に改正放送法が成立し、2025年10月以降、NHKはテレビだけでなくインターネットでも安定した番組配信を行うことが法的に義務付けられます。この変更により、従来のテレビ受信契約の概念が変わるのではないかと注目されています。

※参考：放送法の一部を改正する法律案の概要 (PDF)

現時点（記事公開時点）ではスマートフォンやパソコンにNHKのアプリがインストールされているだけでは受信契約の義務は発生しない予定です。NHKのインターネット配信を視聴するために、ユーザーが新たにIDを取得し、受信契約に同意した場合に限り、受信料の対象となる見込みです。