2024年 11月 8日
安全運転指導
仕事で車を運転している時に交通事故を起こしてしまった場合、ドライバーだけではなく会社も責任を問われます。また、たとえドライバーが健康であり、車両のメンテナンスがされている状態であったとしても、会社が賠償責任を負うケースがほとんどです。そうならないためには、事故を未然に防ぐ対策を日頃から講じると同時に、万が一のときにどのように対処すべきかを知っておく必要があります。仕事で運転をする人は、いざというときに備えてチェックしておきましょう。
まずは人身事故が起こるケースとはどのような状況なのかを確認しましょう。
業務中に従業員が事故を起こしてしまった場合、従業員が仕事中に不法行為をしたと見なされ、会社に使用者責任が発生します。さらに、会社名義の車で事故を起こしてしまっているため、会社には運行供用者責任も発生するでしょう。当然ですが、事故を起こした従業員本人にも責任が発生します。
次に、業務時間外に会社名義の車で事故を起こしてしまった場合についてです。会社名義の車で事故を起こしているので、業務中の事故と同様に、会社に運行供用者責任が発生します。しかし、従業員が無断かつ私的に社用車を利用した場合は、会社の利益につながっていないため、運行供用者が発生しません。
さらに、業務時間外の事故は例外なく使用者責任が発生しないので注意しましょう。
使用者責任が発生する場合は、業務中に事故を起こした場合であり、業務時間外の事故は対象外です。しかし、従業員本人には変わらず責任が発生します。
たとえば、自家用車に乗って通勤している場合に事故を起こしてしまった場合はどうでしょうか。
通勤途中の事故も、業務との関連性がある場合は業務中と判断されるため、使用者責任や運行供用者責任が発生します。
しかしながら、通勤中や帰宅中に通勤ルートを外れて私用を済ませた場合などは、業務との関連性がなくなるので使用者責任も運行供用者責任も発生しません。通勤ルートから少し外れて買い物をした場合などは、関連性がなくなるかどうかの判断が困難です。
会社名義の車で事故を起こしてしまうと、運行供用者責任が発生するため、会社に責任が発生します。
自家用車の場合も、通勤中であれば、業務との関連性があるため会社に責任が発生します。しかし、帰宅時に通勤ルートを外れて私用を済ませた場合などは、会社の責任は問われません。
たとえば、仕事終わりに友人や家族と待ち合わせをしていて、食事をした場合などは会社に責任は発生しません。通勤ルートを使って帰宅している時に、ちょっとした買い物をした場合などは判断が難しいので、関連性がなくなるかどうかは具体的な証言や証拠が必要になるでしょう。
続いては社用車での事故の責任について確認していきます。
先ほどから登場している、使用者責任や運行供用者責任に関しての詳細も記載するので、チェックしてみてください。
まずは使用者責任から確認します。使用者責任の「使用者」は会社を指しています。
使用者責任は、会社が雇っている従業員が事故などの不法行為で相手に損害を与えた時に、「使用者＝会社」が責任を負うものです。つまり、従業員が業務中に事故を起こしてしまうと、例外なく使用者責任が発生します。
たとえ、使用者が相当の注意をしていたとしても、損害が生ずべきであった場合は「この限りではない」との決まりがありますが、実際に裁判になると使用者、つまり会社側が免責されるケースはほとんどありません。会社の利益を上げるための過程で起こりうるリスクは、会社が負担するべきだと考えられているためです。
つまり、社員が会社名義の車で事故を起こした場合、使用者責任は広く認められます。そのため、日頃から事故の対策をしなければなりません。
運行供用者責任は、自動車の運転によって利益を得ている人が、自動車が起こした事故の責任を負うものです。
ややこしく感じられるかもしれませんが、運行供用者は「自動車の運行を支配して利益を得ている人」を指しています。会社は自動車の運行を支配して利益を得ているので運行供用者に該当します。
自賠法（自動車損害賠償保障法）の3条には、運行供用者が支配している自動車によって事故が起きて「誰かの生命や身体が傷付いた場合」は、運行供用者が損害賠償責任を負うとあります。
つまり、人身事故に関係なければ損害賠償責任を負う必要はありません。物損の場合は使用者責任でカバーされます。
※参考：社員が通勤時、または業務でマイカーを使用する場合の注意点は？ | JAF クルマ何でも質問箱
会社名義の車で従業員が事故を起こすと、会社と運転者である従業員の連帯責任になります。連帯責任とは、双方が100％の責任を負うことを指しています。つまり、双方の負担割合が存在しません。
イメージとしては、連帯保証をした時の連帯保証人と似たようなものだと考えましょう。被害者は会社にも事故を起こした従業員にも全額の支払い請求が可能で、会社と従業員の負担割合については話し合いで決定しなければなりません。
もし会社名義の車で従業員が事故を起こした場合、どういった対応を取ればよいのでしょうか。一連の流れに沿って確認しましょう。
まずは車を停車させて降車します。そして、被害者の救護や救急車の呼び出しを行いましょう。
稀に、事故を起こしパニックになって逃げてしまう人がいますが、その場から逃げ出すことで当て逃げやひき逃げと見なされてしまうため、絶対に逃げてはいけません。昨今ではドライブレコーダーを設置している車も多いので、車のナンバーは誰かに控えられていると考え、真摯に対応しましょう。
救急車を呼んだら、危険防止措置を取ります。要は、二次被害を防ぐために必要な措置として、三角掲示板を設置したり、危険物を片付けたりします。さらに、後続車の注意を促して、事故現場への侵入を防いでください。
加えて、忘れてはならないのが警察への連絡です。交通事故を起こしたら警察を呼ぶ必要があり、警察を呼ばずに事故を解決するのは前提として不可能です。警察が来たら当事者が立ち会って、事故の状況や事故現場を精査します。
警察の事故精査が終わったら、今度は会社へ連絡します。もちろん、警察が到着するまでの間でも問題ありません。
社用車は会社の所有物であるため、会社の保険を利用することになります。また、事故の責任は会社と従業員が共同で負うことから、今後の対応について話し合う必要があるため、必ず会社に連絡を入れましょう。
加えて、自身がケガをしている場合は、病院へ行って診断書をもらっておく必要があります。後に相手に対して慰謝料や治療費、人身事故の損害賠償ができるためです。
※関連記事：社用車の事故報告書の書き方とは？
社用車での人身事故を防止するための方法を紹介します。
社内で交通安全研修の開催を実施しましょう。
具体的には、自動車学校が開催している企業向けの交通安全運転講習などがおすすめです。車に乗って営業をする従業員や、配送ドライバーなどには講習を受けてもらって、運転技術の向上を図りましょう。
さらに、社内で運転適性診断を行い、運転に向かない従業員には運転させないようにすることもできます。従業員の向き不向きを把握できるため、運転適性診断は1度やっておくのがおすすめです。さらに、1年間無事故無違反の従業員には表彰をするなどの新しい制度を導入すれば、従業員のモチベーションアップにもつながるでしょう。
交通事故の発生原因として多いのが、一時停止違反や速度違反、信号無視などです。これらを引き起こす根底には、安全意識の欠如に加え、焦りや先急ぎの気持ちがあります。
社用車の運転で起きがちな例としては、会社に遅刻しそうになって一時停止を怠った、訪問先へと急ぐあまりスピードを出しすぎてしまったなどです。焦りや苛立ちが引き起こす「先急ぎ運転」が、結果として事故につながります。
これらに起因する事故を防ぐためには、最新のカーナビを導入するのがおすすめです。最近では、車載ナビだけでなく、iOSやAndroidアプリで作られたカーナビもあり、より便利になっています。最新のカーナビであれば、目的地までの経路が自動で案内されるのみならず、渋滞を回避した経路を案内してくれたり、通行止めや工事中などの交通情報を加味して案内してくれたりします。運転中のイライラや焦りも回避でき、ゆとりをもった運転ができるでしょう。
業務中に事故が発生してしまうと、命の危険が生じるのはもちろんのこと、事後処理に手間も時間もかかってしまいます。日頃から交通安全講習を実施する、最新のカーナビを導入するなどして、事故を起こさないよう対策を講じてください。
どれほど対策を徹底していても、車を運転している限り、事故のリスクをゼロにすることはできません。そのことを肝に銘じて、事前の対策で事故の芽をひとつでも多く潰しておくと同時に、いざという時にも落ち着いて対処できるよう事故の対処法を再確認しておくようにしましょう。
社用車・営業車の事故防止対策には、パイオニア株式会社の法人向けカーナビアプリ「COCCHi 法人契約」の導入がおすすめです。「COCCHi 法人契約」は、質の高いルート案内によってドライバーの焦りやイライラを防ぎ、快適・安心なドライブを提供する法人向けカーナビアプリです。ドライバーに寄り添った丁寧な案内で、先急ぎ運転・焦り運転を抑制し、交通違反や交通事故の芽を根絶する役割を果たします。交通事故を未然に防ぐ安心・安全な運転環境を整備するために、「COCCHi 法人契約」の導入をぜひご検討ください。
