ハインリッヒの法則とは？
重大事故を防ぐ取り組みを紹介

ハインリッヒの法則とは？

ハインリッヒの法則（1:29:300の法則）は、アメリカの損害保険会社で働くハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、膨大なデータを分析して発見した法則です。

厚生労働省はハインリッヒの法則を「同じ人間が起こした330件の災害のうち、1件は重い災害（死亡や手足の切断等の大事故のみではない）があったとすると、29回の軽傷（応急手当だけですむかすり傷）、傷害のない事故（傷害や物損の可能性があるもの）を300回起こしているというもの。300回の無傷害事故の背後には数千の不安全行動や不安全状態があることも指摘しています」と説明しています。^※

※参考：厚生労働省「ハインリッヒの法則（1:29:300の法則）」

ヒヤリハットの対策によって災害が発生する確率を下げられる

ヒヤリハットとは、仕事をしていてヒヤっとする危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のことを指す言葉です。交通事故に置き換えると、凍結した路面でのスリップや仕事帰りの居眠り運転、前方不注意による危険運転など、あと1歩で事故になりそうな出来事をヒヤリハットと呼びます。

ハインリッヒの法則に照らし合わせて考えると、ヒヤリハットは無傷害事故の背後にある不安全行動や不安全状態のことです。会社内のヒヤリハットを分析して適切に対策すれば、災害の発生件数を減らすことができ、重大な事故の防止につながります。

ハインリッヒの法則とよく似たバードの法則

ハインリッヒの法則とよく似ているのが、バードの法則です。フランク・バードは297社の企業の175万件の事故データを分析し、事故の程度ごとの発生割合を算出しました。^※

バードの法則は、比率の違いはあってもハインリッヒの法則と同様、1つの重大事故の背景には、事故につながるさまざまなミスや見落とし、ヒヤリハットが潜んでいることを示しています。バードの法則からも分かるとおり、ヒヤリハットを起こしたらその段階で安全対策を考えることが大切です。

※参考：厚生労働省「バードの分析」

ハインリッヒの法則でよくある勘違い

ハインリッヒの法則の説明で、よくある勘違いが2つあります。

Aの勘違いは、会社全体で合計330件の事故が起きたとき、その1件が重大事故となるというものです。しかしハインリッヒの法則は、一人の従業員が事故を起こしたことを想定して、重大事故が起きる割合を計算しています。不特定多数の人間ではなく、同じ人間が事故を起こした場合の統計であることを伝えると、従業員により危機感を持たせられます。

またBの勘違いのように、ハインリッヒの法則は無作為な事故を対象とした統計ではありません。例えば、交差点での事故や降車時の事故など、類似する事故が330件発生した場合を想定した法則です。つまり、同じような事故が重大な事故につながるか、ヒヤリハットで終わるかは、その時々で異なります。これまではヒヤリハットで終わった事故が、別の日には重大な事故につながるかもしれません。

安全講習などを通じて、社用車や営業車を運転する従業員がハインリッヒの法則を正しく理解して危機感を持ってもらう環境づくりがことが大切です。

交通事故のヒヤリハット事例

交通事故のヒヤリハットといっても、具体的にイメージできない人が多いかもしれません。中央労働災害防止協会（JISHA）のホームページでは、22件のヒヤリハット事例がまとめられています。日常に潜む危険な場面を確認し、重大事故に備えられるようにしましょう。

例えば、歩車分離式信号機のある交差点で、歩行者用の信号を見て車を発進させたら危うく人をひきそうになったというヒヤリハット事例や、トラックから荷卸ししているときに運転手が作業者に気が付かずぶつかりそうになってしまったというヒヤリハット事例などがあります。それぞれのヒヤリハット事例の状況や原因、対策などを話し合った上で、従業員の安全運動指導を適切に行っていきましょう。

中央労働災害防止協会

重大な事故を防ぐための取り組み

重大な事故を未然に防ぐために、企業にできることは5つあります。

• 「先急ぎ運転」をしないような環境を作る
• ヒヤリハット事例を共有する
• 危険予知訓練（KYT）を実施する
• 企業向けの安全運転指導を受ける
• 最新のカーナビを導入する

それぞれ詳しく解説するので、できるところから交通安全対策に取り入れてみましょう。

「先急ぎ運転」をしないような環境を作る

運転歴や走行歴などにかかわらず、誰にでも交通事故を起こしてしまう可能性があります。警察庁や内閣府の統計でも、交通事故の多くが運転者の「安全意識の欠如」によるものだと指摘されています^※1。先を急いでしまうことで、注意力の低下や、リスクを軽視して無謀な運転を引き起こすからです。

また、交通事故時の運転者の心理状態を調査した結果でも，急ぐ気持ちでいっぱいだったという状態が50%以上を占めたと報告されています^※2。「先急ぎ運転」をしてしまう心理を働かせない環境を作り、交通事故のリスクを減らしましょう。

※1 参考：内閣府　令和６年版交通安全白書
警察庁交通局　令和５年における交通事故の発生状況について

ヒヤリハット事例を共有する

社内でヒヤリハットが起きたら、関係者を含めてすぐに共有しましょう。中央労働災害防止協会のヒヤリハット事例集のように、そのときの作業の種類やヒヤリハットの状況、原因、対策の4点をまとめることで、ナレッジとして今後の事故防止に活かせます。^※1。先を急いでしまうことで、注意力の低下や、リスクを軽視して無謀な運転を引き起こすからです。

例えば社用車で営業先に向かう途中、他の車や木陰に隠れて見えなかった人や物にぶつかりそうになったとします。当事者である従業員は、事故を起こさなくて良かったと安堵してその事実を終わらせることなく、上司やチームリーダーなどの然るべき存在にヒヤリハット事例を報告することが大切です。必要に応じて報告書を作成したりマニュアルの改正を行ったりするなど、重大事故を未然に防ぐ取り組みを強化する必要があります。

大掛かりな交通安全対策はコストも時間もかかりますが、ヒヤリハット事例への対策はすぐに行えます。これから交通安全対策に取り組む企業は、まずヒヤリハット事例を社内全体で共有することからスタートさせましょう。

危険予知訓練（KYT）を実施する

従業員の交通安全意識をより高めたい場合は、危険予知訓練（KYT）を実施することもおすすめです。KYTとは、危険（K）・予知（Y）・トレーニング（T）の頭文字を取った言葉で、普段の仕事に潜む危険を感じ取り、問題を解決する能力を高める訓練を指します。KYTの導入によって、ヒヤリハットに対する感受性が高まるだけでなく、職場の5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底や職業倫理の向上にもつながります。

企業向けの安全運転指導を受ける

社用車や営業車を運転する機会が多い従業員に対しては、企業向けの安全運転指導（実車指導）を受けさせる方法もあります。実車指導は自動車教習所などが行っており、事前に申し込みが必要です。座学だけでは気付きにくい運転上のコツや注意点を実車で学ぶことができ、安全運転を身につけられます。

例えば前方車両との適切な車間距離やカーブでのスピード調整などは、座学だけではなかなか理解できません。他にも、自分では気が付きにくい運転のくせや習慣がある方は、プロの指導によって事故のリスクを下げることもできます。

営業周りやルート配送など、日常的に運転する機会が多い従業員には、実車指導ベースの安全運転指導が有効でしょう。

最新のカーナビを導入する

交通事故のリスク軽減が期待できるのがカーナビです。最近では、車載ナビだけでなく、iOSやAndroidアプリで作られたカーナビの利用が広まっています。最新のカーナビには交通事故を抑制するためのさまざまな機能が追加されています。

• リアルタイムで渋滞情報や事故発生地点などの交通情報を提供
• 迷いやすい交差点や高速道路の分岐など複雑な地点をわかりやすく案内
• 運転中の困りごとやトラブルをサポートする機能

最新のカーナビは単なる地図案内だけでなく、安全運転を支援するさまざまな機能を提供し、事故を未然に防ぐ手助けをしているのです。社用車・営業車の交通事故を予防したい企業は、最新のカーナビの導入を検討しましょう。