車載用Wi-Fiルーター
通信サービス利用規約・
車載用Wi-Fiルーター
プライバシーポリシー

車載用Wi-Fiルーター
通信サービス利用規約

最終更新日: 2024年9月19日

「車載用Wi-Fiルーター通信サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、パイオニア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条に定義します。)に適用されます。本規約に同意し、利用者が本サービスを利用した場合、当社と利用者との間で本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第1条(定義)

(1) 「本サービス」とは、本ルーター等(本条第4号で定義します。)を車室内で利用するうえで、車両走行状態を判定するための各種データ、各種設定の送受信及びファームウェア更新を行う本ルーター等のユーザー専用のサービスをいいます。

(2) 「本ルーター」とは当社製車載用Wi-Fiルーターをいいます。

(3) 「UIMカード」とは、本ルーターに内蔵されるドコモ社(第8号に定義します。)が発行するUIMカードをいい、本サービス利用権を継続するためのUIMカードを含みます。

(4) 「本ルーター等」とは、本ルーター及びUIMカードをいいます。

(5) 「本サービス利用権」とは、UIMカードに付帯する本サービスを利用するための権利をいいます。

(6) 「当社専用回線」とは、ドコモ社の第四世代移動通信システム(以下「LTE™」といいます。)及び同社の提供する当社専用の回線を利用した通信網をいいます。

(7) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を開始した日本国内に居住している個人をいいます。

(8) 「オプションサービス」とは、本ルーター等を介する当社が指定するサービスであって、当社又は当社以外の第三者が提供するサービス及び追加料金が必要となるサービス等、利用に当たり別途の手続きが必要となるサービスをいい、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ社」といいます。)が提供するdocomo in Car Connectをいいます。なお、docomo in Car Connectに関しては、「docomo in Car Connectに関する付則」をご確認ください。

第2条(未成年者等の利用)

利用者が、未成年者等の制限行為能力者である場合には、利用者の親権者等の法定代理人の同意を得て本サービスを利用しなければなりません。

第3条(本規約の適用範囲及び変更)

  1. 本規約の変更(規定の追加を含みます。)に際しては、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、ウェブサイトでの掲示等の適切な方法により、その効力発生時期が到来するまでに周知します。当該周知の後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとしてその条件に拘束されます。
  2. 本サービスについて別の契約が存在する場合、当該契約の内容が本規約に優先しますが、当該契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。

第4条(利用環境の準備)

  1. オプションサービスを利用するためには、利用者の責任と費用において、オプションサービスに加入申込みをする必要があります。
  2. オプションサービスに関しては、当該サービスの利用規約等にしたがうものとします。

第5条(本サービスの利用区域)

本サービスの利用区域は、日本国内(電波の伝わりにくい場所を除く)における本ルーターのインターネット接続可能区域とします。

第6条(遵守事項)

利用者は、以下の行為を行うことができません。

(1) 当社又は第三者が保有する権利を侵害する行為

(2) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為

(3) 他の利用者又はその他の第三者のプライバシーを侵害する行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 法令に違反する行為

(6) 事実に反する情報を当社に提供する行為

(7) 本サービス及び本ルーター等に対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等を加える行為、又は本サービス及び本ルーター等から得られるソースコードやソフトウェア、データ等を不正に使用する行為

(8) 本サービスの運営を妨げる行為

(9) 本ルーター等を車内以外で使用する行為

(10) 本ルーター等を自家用乗用車(普通・小型四輪車、軽四輪車)以外の車両で使用する行為

(11) 本ルーター等を法人の営業車を含む、事業用途の車両で使用する行為

(12) 第8条(本サービス及び本ルーター等の変更等)に基づいて変更された本ルーター等の仕様等に従わない形で取扱う行為

(13) 本ルーター等に記録されている情報を読み出し、変更し、又は消去する行為

(14) 本ルーター等を善良な管理者の注意によらないで取り扱う行為

(15) UIMカードを本製品から取り外し、別の機器に挿入する行為

(16) UIMカードを第三者に譲渡し、又は貸与する行為

(17) その他、前各号に準ずるものとして当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条(提供停止・利用停止、解除)

  1. 当社は、以下の事項のいずれかに該当し、又は当社が該当すると判断する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止、又は本契約を解除することができるものとします。

    (1) 本サービスの提供に係るコンピューター又はサーバー等(以下「コンピューター等」といいます。)の点検、保守業務等を行う場合

    (2) 本サービスの提供に係るコンピューター等が事故等により停止した場合

    (3) 地震、落雷、火災、水害等の天災地変、停電、通信・交通インフラの事故、法令等の改廃制定その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供が困難になった場合

    (4) 利用者が本規約に違反した、又は違反するおそれのある利用その他通常の利用から逸脱した利用が確認された場合

    (5) 本サービスを提供するために必要であって当社が第三者から提供を受けているサービスの全部又は一部が停止された場合

    (6) その他、当社が必要と合理的に判断した場合

  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条(本サービス及び本ルーター等の内容・機能の変更、終了等)

  1. 当社は、当社の判断により、本サービス及び本ルーター等の内容・機能の追加、変更、削除、又は本サービスの提供の終了をすることができます。
  2. 当社は、前項に基づき当社が行なった措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条(不可抗力)

当社は、不可抗力によって利用者及び第三者に損害が生じた場合には、当該損害を賠償する責任を負いません。本条の不可抗力には、労働争議、インターネット障害若しくは本サービスの中断、通信障害、第三者による不履行、火災、テロ行為、自然災害、戦争、疫病又は法令の制定改廃が含まれますが、それらに限りません。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、本規約に同意した日及び将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。

    (1) 反社会的勢力である場合

    (2) 反社会的勢力に対し、資金若しくは役務提供等をしている場合、又は反社会的勢力と何らかの取引をしている場合

    (3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

    (4) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合

    (i) 違法あるいは相当性を欠く不当な要求

    (ii) 有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為

    (iii) 情報誌の購読等執拗に取引を強要する行為

    (iv) 被害者団体等属性の偽装による相手方への要求行為

    (v) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為

    (5) 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝える等した場合

  3. 前項の規定により当社が本契約を解除した場合、当社は、利用者に対して生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、当社に対し、当該解除に伴い当社に生じた全ての損害を賠償するものとします。

第11条(UIMカードの所有権及び返還等)

  1. UIMカードは、利用者が本サービス及びオプションサービスを利用するために当社が利用者に対して貸与するものです。
  2. 利用者は、次のいずれかに該当する場合、当社の指示に従い、すみやかにUIMカードを当社に返還するものとします。

    (1) 第14条(UIMカード利用の停止)に基づき当社がUIMカードの利用を停止した場合

    (2) UIMカードの有効期間が満了し、かつ当社がUIMカードの返還を求めた場合

    (3) その他UIMカードの利用を終了し、かつ当社がUIMカードの返還を求めた場合

  3. 利用者がUIMカードを亡失し、又は棄損した場合、当社はUIMカードを修復し、又は代替品を貸与します。この場合、利用者は当社の指示に従って、これにかかる費用を当社に支払います。

第12条(利用料金)

利用者は、本ルーター等及び本サービス利用権をご購入する際に、本契約有効期間内の本サービスの利用料金を当社にお支払いいただきます。

第13条(本ルーター等を利用する場合の本サービスの有効期間)

本ルーター等を利用する場合、本契約の有効期間は、利用者によって本ルーター等を用いて当社専用回線への通信が確立された時点から開始し、本契約開始日の属する月を含み24か月間継続します。

第14条(UIMカード利用の停止)

  1. 利用者が第6条(遵守事項)に違反した場合、その利用者は、ドコモ社が提供するLTE™のサービスを受けられなくなることがあります。また、当社は、何らの通知催告を要せず、その利用者に対するUIMカードの利用を停止することができます。
  2. 前項に従ってUIMカードの利用を停止した場合、当社は本ルーター等及び本サービス利用権の購入代金につき一切の払い戻しを行いません。

第15条(免責)

  1. 当社は、本サービス及び本ルーター等が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービス及び本ルーター等の利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービス及び本ルーター等が継続的に提供され続けること、その他本サービス及び本ルーター等に不具合がないことについて何らの保証を行なうものではありません。
  2. 本サービス及び本ルーター等の提供により利用者及び第三者に生じた一切の損害に対する当社の損害賠償責任は、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合にも、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、利用者が購入した本ルーター等の購入代金(継続的な支払いがなされている場合には、損害発生時の直近1年間に支払った対象サービスの対価の累積額)を上限とします。
  3. 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービス及び本ルーター等を利用できなかったことに起因して利用者に生じたいかなる損害(逸失利益、ビジネスの中断などによる損害を含みますが、これらに限られません。)についても、一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、本サービス及び本ルーター等の利用に関して他の利用者若しくはその他の第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者と他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争を自らの責任と費用で解決し、当社にいかなる迷惑又は損害も与えないものとします。
  5. 利用者が本規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第16条(知的財産権)

本サービス及び本ルーター等により利用者に提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社又はその他の権利者に帰属します。利用者は、いかなる形式においても、本サービス及び本ルーター等により提供されるコンテンツの全部又は一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービス及び本ルーター等の提供に関して知り得た利用者の個人情報を、別途定める「車載Wi-Fiルーター プライバシーポリシー」及び個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき適切に取り扱います。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本契約に基づき本サービス及び本ルーター等を利用する権利その他の権利及び義務を、第三者に譲渡又は移転してはなりません。当社は本契約又は本契約上の当社の一切の権利若しくは義務を自由に譲渡、移転又は承継することができます。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び、一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお完全にその効力を有するものとします。

第20条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
  2. 当社と利用者との間で生じた本サービス及び本ルーター等の利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(完全合意)

本規約は、当社と利用者との間の完全な合意を構成します。

以上

docomo in Car Connectに関する付則

docomo in Car Connectに関する付則(以下「本付則」といいます。)は利用者が本ルーターを通じてdocomo in Car Connectサービスを利用するにあたっての特則です。

第1条(定義)

本約款において用いられる用語の意味は、次に掲げるとおりとします。

  1. 「docomo in Car Connect」とは、本ルーターを対応端末としてドコモ社が提供する自動車内向けインターネット接続サービスをいいます。

第2条(利用条件)

  1. docomo in Car Connectの利用にあたっては、ドコモ社が定める条件に従い、登録をする必要があります。
  2. 利用者はドコモ社所定の方法・金額により、利用料金を支払う必要があります。

第3条(サービスの提供主体)

docomo in Car Connectは、ドコモ社が運営・提供するサービスであり、当社はdocomo in Car Connectに関し、継続的にサービスが提供され続けること、その他本サービスに不具合がないこと等、一切の保証責任を負いません。

第4条(定めのない事項)

本付則に定めのない事項については、本規約の定めによります。

LTEは、欧州電気通信標準化機構(ETSI)の商標です。

「docomo in Car Connect」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

以上

【改訂履歴】
2024年9月19日:初版発行

車載用Wi-Fiルーター
プライバシーポリシー

最終更新日:2024年9月19日

「車載用Wi-Fiルーター プライバシーポリシー」(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)は、パイオニア株式会社(以下「当社」といいます。)が車載用Wi-Fiルーター(以下「本ルーター」といいます。)を通じて利用者に対して提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)に関連して当社が行う利用者の個人情報の取得、利用、共有及び保護に関して規定しています。

当社は、利用者のプライバシーを尊重し、それを保護することをお約束します。

当社は、利用者のプライバシーをより一層保護し透明性を維持するために、本プライバシーポリシーを提供しています。本プライバシーポリシーでは、本サービスと関連して、当社及び当社が提携する各企業が情報をどのように取得、使用、共有及び保護するか説明します。

なお、本プライバシーポリシーは、当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、本サービスとの関係で個人情報の利用目的等につき具体的に規定したものとなります。
当社の個人情報保護に関する基本方針については、当社の個人情報保護方針も併せてご確認ください。
個人情報保護方針

本サービスにおいては、上記方針に加え、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、電気通信事業における個人情報の保護に関するガイドライン等各主官庁にて定められたガイドラインその他法令等(以下、「法令等」といいます。)を遵守し、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を取得、利用及び第三者提供いたします。

  1. 取得される個人情報の種類及び取得の方法

    当社は、本サービスを通じて、以下に掲げる利用者の個人情報を、以下に掲げる方法で取得します。

    (1) 個人情報の種類

    ① 本ルーターに関する情報

    例)

    • 製造番号
    • SSID、パスワード

    ② 本ルーターの利用状況

    例)

    • 起動日時
    • 車両搭載状態の判別結果
    • Wi-Fi機能の利用状態(利用可否)

    ③ UIMカードに関する情報

    例)

    • ICCID、電話番号
    • UIMカードの有効期限

    ④ docomo in Car Connectの利用状況に関する情報

    例)

    • 利用プラン、利用期限
    • 本ルーターを通じたインターネット通信量

    (2) 個人情報の取得方法

    • 利用者が本ルーターを利用する際に取得する方法
    • 株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ社」といいます。)からの提供を受ける方法
  2. 取得される個人情報の利用目的

    当社は、利用者の個人情報を以下の目的で利用します。

    • 本サービス及び関連する各種サービスの提供及び維持のため
    • お問合せ、修理、アフターサービスに関する応対のため
    • 本サービスの機能の向上・追加・変更をはじめとする改良・改善のため
    • 当社の製品又はサービスの企画・開発・評価・改良・改善のため
    • 当社の製品又はサービスの分析・調査・研究のため
    • 当社の製品又はサービスに関する宣伝・広告・マーケティング・広報のため
    • 当社の製品又はサービスに関する運営上の問題解決のため
    • 「6. 第三者への提供」に定める目的・態様で個人情報を第三者に提供するため
  3. 通信の秘密について

    通信履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取り扱います。

  4. 安全管理措置

    当社は、利用者の個人情報について、個人情報を安全に管理するため、個人情報保護方針にも記載する以下の安全管理措置を実施しています。

    (1) 組織的安全管理措置

    ① 個人情報の取扱手順の明確化

    個人情報の閲覧、利用、保管、廃棄、返却等に際して個人情報を安全かつ適切に取扱うためのルールを定めるとともに、当社の役職員はこれに従って業務を行っています。

    ② 情報セキュリティ等に関する社内規定

    取引上お預かりする情報の適正な利用と安全管理のため、「情報セキュリティ管理担当役員」及び「個人情報保護担当役員」並びに関連する各種の管理責任者を任命するとともに、情報セキュリティ管理プロセスの維持・改善、情報セキュリティ管理の実行及び管理状況の把握、並びに是正措置の実施等を行っています。

    ③ 危機管理及びインシデント対応に関する体制

    情報資産の管理に関する不測の事態の発生又はそのおそれを認識した場合に備え、社内規程に定める手順に従って遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行うための組織体制を構築しています。

    ④ 業務委託先の監督

    当社は、「2. 取得される個人情報の利用目的」に定める利用目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。その場合、厳正に委託先を選定し、個人情報の取扱いについて適正な監督を行います。

    (2) 人的安全管理措置

    ① 誓約書の提出

    当社の役職員は、機密情報(個人情報を含みます。)に関する守秘義務を定める誓約書を提出のうえ、業務を行っています。

    ② 社員等の教育

    個人情報、情報セキュリティに関するeラーニング等を通じて、個人情報保護の重要性、個人情報に関する法令等による要請、管理体制、取扱いルール、違反時の措置等の理解促進に努めています。

    (3) 物理的安全管理措置

    ① 入退室管理

    事業場の内部を区分するとともに、区分に応じて施錠管理、監視、入退室の記録等の方法による立入りの制限を行うことで、情報資産に対するアクセスを物理的に管理し、事業場への不正な侵入を防止しています。

    ② 情報の削除・廃棄

    機密情報及び機密情報を保存する情報通信機器を削除・廃棄する場合には、焼却、溶解、シュレッダー処理、データ削除ソフトウェアその他の復元不可能な手段を採用しています。

    (4) 技術的安全管理措置

    ① アクセス権限

    情報システムの利用において、アクセス権限を付与すべき役職員を業務上の必要性に照らして最小限にするとともに、権限を有する者だけが情報システム又はアプリケーション等を利用できるよう設定しています。また、情報システムごとにセキュリティ方針を定め、サーバーへのアクセス制御のほか、フォルダー、ファイル、データベースのデータ等ごとにアクセス制御を行っています。

    ② ID・PW等認証の管理

    IDとパスワードによる認証や必要に応じ生体認証等を用いて、アクセス権限を有する役職員本人によるアクセスであることを確認しています。また、認証の成功・失敗を記録し、保存を行っています。

    ③ ネットワーク管理

    ファイアウォールやルーター等の設定を用いて、ネットワーク及び情報システムに不正アクセスができないよう保護するとともに、通信を管理し外部からの潜在的な不正アクセス行為を監視しています。

    ④ 不正アクセスに関する対策

    不正なアクセスによる情報の窃盗、紛失、改竄、破壊を防ぐために、情報や情報システムの管理体制を整備するとともに、個人情報を取り扱う区域へのアクセス制御、外部からの不正アクセスを保護する仕組み、及び不正ソフトウェアから保護する仕組みを適正に構築しています。

  5. 共同利用

    当社は、以下のとおり、利用者の個人情報を共同利用する場合があります。

    (1) 共同利用する個人情報の項目

    上記1に定める個人情報(通信の秘密に属するものは除きます。)

    (2) 共同利用する者の範囲

    当社の連結決算の対象となるパイオニアグループ会社(連結子会社及び持分法適用会社。以下「当社グループ会社」といいます。)
    なお、「パイオニアグループ会社」とは、当社の子会社、兄弟会社その他の関係会社であって日本法人であるものを指し、以下リンク先にてご覧になれます。
    グループ会社

    (3) 共同利用の目的

    上記2に定める利用目的の達成のため

    (4) 共同利用する個人情報の管理責任者

    パイオニア株式会社

  6. 第三者への提供

    当社は、法令等に従い、第三者に個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、以下のいずれかの場合を除くほか、利用者本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。

    • ドコモ社に対して個人情報を提供する場合
      docomo in Car Connectの提供にあたり、当社は、本サービス及び関連する各種サービスの提供及び維持に必要な範囲でドコモ社に個人情報を提供します。

      サービス名

      docomo in Car Connect

      事業者名

      株式会社NTTドコモ

      サービスURL

      https://docomo-icc.com/

      なお、ドコモ社は、提供を受けた個人情報について、同社の提示するプライバシーポリシーに基づいて利用するものとします。詳細は以下リンク先にてご覧になれます。
      NTTドコモ プライバシーポリシー
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき

      公衆衛生等公共の福祉又は地図情報の正確性向上を目的として、自動運転・運転支援の実現や高精度な地図データの作成、モビリティ環境の改善等に向けた技術の研究・開発のために必要な範囲で、公共機関、自動車会社、車載機器製造会社、地図制作会社等に対して、情報を提供する場合がございます。

  7. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等

    利用者は、適用法令において認められている範囲において、自己の個人情報について、以下の事項を当社に対して請求することができます(以下「開示等」といいます)。

    • 利用目的の通知
    • 個人情報の開示
    • 個人情報の訂正、追加又は削除
    • 個人情報の利用停止、消去又は第三者への提供停止
    • 第三者提供記録の開示

    利用者が開示等の請求を希望される場合は、以下リンク先の定めに従ってご請求ください。
    個人情報の開示・訂正等の請求手続
    なお、代理人に対しては、通信の秘密を侵害することとなる場合、生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。

  8. お問い合わせ及び苦情の申出先

    当社が取得する個人情報の利用及び保護並びに本プライバシーポリシーの内容に関するお問い合わせ又は苦情は、以下の宛先にお申し出ください。
    個人情報の取扱いに関するお問い合わせ入力フォーム

  9. 本プライバシーポリシーの変更

    当社は、利用者の個人情報に適用されるすべての適用法令、ガイドライン等を遵守しますが、そのために定期的に本プライバシーポリシーを改善します。本プライバシーポリシーの変更は、本プライバシーポリシーの改訂版を当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を有します。

  10. 事業者の名称等

    当社の名称、住所及び代表者名等は、以下リンク先にてご覧になれます。
    会社概要

【改訂履歴】
2024年9月19日:初版発行