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ソフトウェア使用許諾契約書

【重要】本ソフトウェアをダウンロードする際は、下記の内容を必ずお読みください。

ダウンロードサービス約款

パイオニア株式会社(以下「当社」といいます。)が定める、ダウンロードサービス約款 (以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスを利用するには、本規約をお読み頂いたうえで同意頂く必要があります。

第1章 総 則
第1条(定義)
本規約において用いられる用語の意味は次に掲げるとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、カーナビゲーション用の更新データを用いてカーナビゲーションのバージョンアップを行なうことができるサービスをいいます。
  2. 「更新データ」とは、カーナビゲーションに転送することで、当該カーナビゲーションの地図やプログラムのバージョンアップを行なうことができるデータをいいます。
  3. 「カーナビゲーション」とは、当社が製造するカーナビゲーションをいいます。
  4. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を開始した個人または法人をいいます。
  5. 「本サービス利用契約」とは、本規約に利用者が同意することにより、当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条(本規約の適用)
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。なお、本サービスに関連して第三者によって提供されるサービスについては、当該サービス所定の利用条件が適用されるものとします。

第3条(契約の成立)
本サービス利用契約は、利用者が本規約に同意したときに成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することとします。

第2章 利用条件
第4条(利用環境の準備)

  1. 本サービスを利用するためには、利用者の責任と費用において、カーナビゲーションと、当社サーバーから更新データをダウンロードするためのパソコンまたはスマートフォンと、そのインターネット接続環境をご用意頂く必要があります。
  2. 更新データをダウンロードするための端末としてパソコンを利用する場合、カーナビゲーション本体のすべて地図やプログラムをバージョンアップすることができます。なお、カーナビゲーションへの更新データの転送のために、更新データの容量に対応したSDメモリーカードが必要となります。
  3. 更新データをダウンロードするための端末としてスマートフォンを利用する場合、別途インクリメント・ピー株式会社が提供する専用アプリ「スマートアップデートfor カロッツェリア」をダウンロードのうえ、地図やプログラムの一部をバージョンアップすることができます。なお、機種により本サービスの全部または一部がご利用頂けない場合があります。
  4. カーナビゲーションの機種によっては、本サービスの全部または一部がご利用頂けない場合があります。詳細は当社HPでご確認ください。

第5条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項のいずれかに該当し、または当社が該当すると判断する行為をしてはなりません。
    1. 当社または第三者が保有する権利を侵害する行為。
    2. 当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為。
    3. 公序良俗に反する行為。
    4. 法令に違反する行為。
    5. 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等を加える行為、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア、データ等を不正に使用する行為。
    6. 本サービスの運営を妨げる行為。
    7. その他、当社が不適切と判断する行為。
  2. 利用者は、更新データ(これに含まれるオープンソースソフトウェアを除きます。)に関して、次に掲げる各号のいずれかに該当し、または当社が該当すると判断する行為をしてはなりません。
    1. 更新データを特定のカーナビゲーションに転送した後に、当該データを他のカーナビゲーションに転送する行為。
    2. 更新データおよびその複製物を第三者に販売、貸与、譲渡または転売等する行為。
    3. 更新データの内容を改変する行為。
    4. 更新データの二次的著作物を作成または頒布する行為。
    5. 更新データの内容を逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等解析する行為。

第6条(本サービスの提供停止・サービス利用契約の解除)
当社は、利用者が次に掲げる事項のいずれかに該当し、または当社が該当すると判断したときは、何らの通知催告を要せず、利用者に対する本サービスの提供の一時停止、永久停止、またはサービス利用契約の解除、その他当社が必要かつ適切と判断する措置を任意に行なうことができるものとします。

  1. 本規約に違反した場合。
  2. 利用者が未成年者等の制限行為能力者であり、保護者の同意を得ずに本サービスを利用している場合。
  3. 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に属しており、またはこれらのものと密接な関係を有している場合。
  4. 過去当社との契約に違反した者、またはその関係者である場合。
  5. 本条に定める措置を受けたことがある場合。
  6. その他、本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でない場合。

第3章 免 責
第7条(本サービスの停止)

  1. 当社は、次に掲げる事項のいずれかに該当し、または該当すると判断する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューターの点検および保守業務を行なう場合。
    2. 本サービスに係るコンピューターが事故等により停止した場合。
    3. 地震、落雷、火災、水害等の天災地変、停電、通信・交通インフラの事故、法令等の改廃制定その他当社の責めに帰すことのできない事由により、サービスの提供が困難になった場合。
    4. その他、サービスの停止が必要な場合。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行なった措置に基づき利用者または他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条(本サービス内容の変更、終了)

  1. 当社は裁量により、本サービスの内容の追加、変更、削除、または本サービスの提供の終了をすることができます。なお、この場合において当社は、当社ホームページへの掲示等、当社が適切と考える方法により、利用者に事前に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行なった措置に基づき利用者および他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条(免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的にサービスが提供され続けること、その他本サービスに不具合がないことについて何らの保証を行なうものではありません。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因して利用者に生じたいかなる損害(逸失利益、ビジネスの中断、データの消失などによる損害を含みますが、これらに限られません。)についても、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当社の故意または重過失に基づく債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、または予見しえた場合も含みます。)については、一切責任を負いません。
  4. 利用者は、本サービスの利用に関して第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争を自らの責任と費用で解決するものとします。

第4章 その他
第10条(権利の帰属)
本サービスにより利用者に提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社、インクリメント・ピー株式会社またはその他の権利者に帰属します。利用者は、いかなる形式においても、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。

第11条(本規約の変更)
当社は本規約を変更する必要があると考える場合、その内容を変更できるものとします。この場合において当社は、利用者に対して変更後の規約の内容および効力の発生時期を事前に当社が適当と考える手段により通知するものとします。

第12条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、サービス利用契約に基づき本サービスを利用する権利その他の権利および義務を、第三者に譲渡または移転してはならないものとします。

第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお完全にその効力を有するものとします。

第14条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 当社と利用者との間で生じた本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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