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送付修理のお申し込みに関する注意事項
下記の内容にご同意いただける場合に、お申し込みいただけます。
販売店独自の長期保証制度をご利用の場合
販売店独自の長期保証制度をご利用になられている場合は、当社へ依頼される前に、販売店へご確認ください。
修理お申し込み以外は、電話にてご連絡ください
お申し込みフォームを利用して、商品に関してのお問い合わせや修理内容についてのお問い合わせをされましても、お答えいたしかねます。
お問い合わせにつきましては、お電話にてお願いいたします。
また、お申し込み内容の変更、修正、お申し込み後のキャンセルにつきましても、お電話にて修理受付窓口へご連絡ください。
送付修理ではご対応できない状態
次のような症状の場合、輸送中の破損等の恐れがございますので、送付修理サービスはご利用いただけません。
お買い上げの販売店、もしくは当社修理受付窓口へご相談ください。
- CDやDVDなどのメディアが入ったままの状態
- トレイやカセットドアが開いたままの状態
お申し込みフォーム内の型番リストに記載がない製品の修理について
型番リストに記載がない場合には、インターネットからのお申し込みはせずに、電話にて修理受付窓口へご確認ください。
お客様へのご請求について
- 送付修理の料金体系は、下記のようになっております。
お客様へのご請求金額 = 修理料金 + 配送料 + 消費税
- 配送料は、全国一律 片道 1,540円(税込)となっております。
(配送手数料1,540円(税込)は送付修理をホームページよりお申し込みになった場合にのみ適用致します)
- お支払いは修理完了品のお届け時に、配送業者に現金でお支払いください。
(クレジットカードのご利用はできません。)
- お支払い代金の領収書は配送業者の領収書をもって代えさせて頂きます。
- 修理代金の見積り後に修理をキャンセルされた場合は、配送料(片道 1,540円税込)と見積り技術料(1,650円税込)をご請求させていただきます。
- 製品に異常が発見されない等で未修理返却となった場合は、配送料(片道 1,540円税込)と点検料(1,650円税込)をご請求させていただきます。
- メーカー保証期間内の場合は、保証書もしくはレシート等購入日の確認できるもの(またはそのコピー)を、修理品と一緒にお送りください。購入日が確認できない場合、保証期間中でも有償となりますのでご注意ください。
- ※保証期間内の保証修理は、上記「お客様へのご請求金額」は無償となります。
落雷、冠水などによる故障について
落雷、火災、地震、水害、その他の天災地変、公害、塩害、異常電圧による故障および損傷は、損害状況によっては修理ができない場合がございます。
また、これらによる修理の場合、保証期間中でも有償修理となります。
修理部品保有期間および修理対応について
当社は製品の補修用性能部品を製造打ち切り後、一定期間保有しております。
- 保有期間が過ぎている製品は、場合によっては、修理ができない恐れがあります。
その場合でも配送料(片道 1,540円税込)と点検料(1,650円税込)をご請求させていただきます。
※型番リストに記載がある製品でも、保有期間が過ぎているものもあります。
取扱運送会社および送付時の梱包について
- ヤマト運輸 をご利用の上、 着払い で送付して下さい。
- 輸送時の衝撃に耐えられるよう製品の梱包は厳重にお願い致します。
※製品の梱包不備による輸送途上の故障、破損等について、弊社での責任は負いかねます。
また、その状態によってはサービスの提供をお断りさせていただく場合がございます。
修理受付登録期間について
インターネットで受付登録後1か月以上経過しても修理品の入荷がない場合はお客様の受付情報を取り消しさせて頂きます。
1か月以上経過して発送される場合は受付情報をご確認の上、再度インターネットで受付登録をお願い致します。
修理期間中の代替機器について
修理期間中の代替機器の提供はいたしておりません。
データの消去について
修理の際にハードディスクや内蔵メモリの交換や初期化が必要になる場合がございます。
その場合、記録、保存されたデータ内容の消失につきましては、いかなる場合も保証いたしかねます。
長期間お引き取り頂けない修理品について
お預かり後1年を経過して、何のご連絡もなくお引き取り頂けない場合は、適宜処分させていただきます。
修理後の保証に関して
前回の修理後3ヶ月以内に、前回と同一箇所・同一症状の故障が発生した場合は、保証対象といたします。
ただし、次に該当する場合は、上記の定めに関わらず保証いたしかねます。
- 前回の修理が、お客様のご指定による部分限定修理であった場合
- 前回修理した時のサービス伝票のご提示がない場合
- その他製品本体の保証規定に基づく免責事項に該当する場合
個人情報の利用目的について
当社では、パイオニアグループにおける下記の利用目的のためにお客様の個人情報をお伺いさせていただくことがあります。
- お客様からのご依頼に基づくご愛用商品に関するサービスの実施及びそれに伴う当社からの各種ご連絡
- ご愛用商品に関する安全点検の実施など当社からの重要なお知らせ
※尚、お客様から収集する個人情報は当社が定める個人情報保護方針に則って厳重に管理いたします。
個人情報保護方針
本サービスのご利用について
本サービスのご利用には、当社修理サービス規約に同意いただく必要がございます。
修理サービス規約をご確認のうえ、お申込みをお願いいたします。
以下全ての項目に同意いただき、チェックを入れ、お申込みフォームへお進みください。
PSN修理サービス規約
Ver1.0 最終更新日:2021年12月24日
PSN修理サービス規約(以下「本規約」といいます。)は、パイオニアサービスネットワーク株式会社(以下「当社」または「PSN」といいます。)が提供する本サービス(第1条で定義します。)の提供条件および当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスは、本規約をお読みいただいたうえで同意した方のみがご利用になれます。
第1条(定義)
本規約において用いられる用語の意味は次に掲げるとおりとします。
- ①「本サービス」とは、当社が実施する、対象製品向けの引取修理、送付修理、持込修理、出張修理をいいます。
- ②「引取修理」とは、修理依頼品をご自宅まで引き取りにお伺いし、修理完了後にお届けする修理サービスをいいます。お引取りやお届けは当社指定の配送業者が実施します。
- ③「送付修理」とは、修理依頼品をお客様ご自身で当社サービス拠点へ送付いただく修理サービスをいいます。お届けは当社指定の配送業者が実施します。
- ④「持込修理」とは、修理依頼品を直接当社サービス拠点へお持ち込みいただく修理サービスをいいます。修理が完了した修理依頼品は同サービス拠点でお受け取りいただきます。
- ⑤「出張修理」とは、当社または当社の協力会社がお客様のご自宅その他のお客様が指定する修理依頼品の設置場所へお伺いする修理サービスをいいます。
- ⑥「対象製品」とは、パイオニア株式会社の製品および関係グループ会社の製品であって、当社が本サービスの対象として別途指定する製品をいいます。
- ⑦「修理依頼品」とは、お客様が所有し、本サービスを通じて、当該製品が本来有している機能・性能を修復することを希望する対象製品をいいます。
- ⑧「お客様」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- ⑨「パイオニアグループ会社」とは、パイオニア株式会社およびその関連会社をいいます。
第2条(規約の適用)
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
第3条(本サービスの対象となる製品、お客様)
- 本サービスは、日本国内に所在する日本で購入された対象製品について、当社において本サービスの提供が可能であると判断した場合に、お客様に提供します。海外で販売されたパイオニアグループ会社の製品およびお客様が海外で購入した対象製品については本サービスを提供できませんので、予めご了承ください。また、当社は、パイオニア株式会社が製造販売するPC用ドライブ製品、オンキヨーホームエンタテイメント株式会社およびその関連会社が製造販売する製品並びにAlpha Theta株式会社が製造販売する製品に対して、本サービスを提供しておりませんので、当該各製品の製造販売者の修理窓口(パイオニア株式会社が製造販売するPC用ドライブ製品につきましては株式会社エスティトレード)にご依頼ください。
- 修理依頼品の故障または損傷の原因が、地震、落雷、火災、水害等の天災地変、公害、塩害、異常電圧による場合、故障又は損傷の状況によって本サービスを提供できない場合がありますので、予めご了承ください。
- 本サービスは、日本国内に居住または滞在するお客様に対してのみ提供します。海外から本サービスをご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください。
- 当社は、カーナビゲーション、カーステレオ、ドライブレコーダー、車載用アンプ等、車載用製品に対して出張修理を提供しておりません。また、前項の定めにかかわらず、日本国内であっても地域・場所によっては、出張修理を提供できない場合がありますので、予めご了承ください。
- 当社製品の販売店その他の第三者が提供する独自の保証、保険、その他サービス(以下「独自サービス」といいます。)は、当該第三者がお客様との取り決めにより独自に提供するものであり、当社はその条件や内容等に対して責任を負いません。独自サービスに加入されているお客様は、本サービスへの申込前に、独自サービスの適用の可否等につき、当該第三者に対してお客様においてご確認ください。
第4条(契約の成立)
- 本規約に基づく本サービスに関する契約は、お客様が当社所定の方法により本規約に同意して本サービスを申し込み、当社において本サービスの提供の可否を確認後、当社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。
- 本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
第5条(未成年者の利用)
お客様が未成年者である場合、お客様の親権者など法定代理人の同意を得て本サービスを利用しなければなりません。
第6条(修理の目的)
当社は、修理依頼品が本来有している機能・性能を修復することを目的として日本国内において本サービスを提供します。当該目的を超えて、お客様の特別のご要望に合致する状態にすることを保証するものではありません。
第7条(禁止事項)
- お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- ① 当社または第三者が保有する権利を侵害する行為
- ② 当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為
- ③ 他のお客様またはその他の第三者のプライバシーを侵害する行為
- ④ 公序良俗に反する行為
- ⑤ 法令に違反する行為
- ⑥ 事実に反する情報を当社に提供する行為
- ⑦ 本サービスの運営を妨げる行為
- ⑧ その他、前各号に準じる合理的な根拠に基づき当社が不適切と合理的に判断する行為
- 前項に該当する行為が確認された場合、当社は、お客様に対する催告その他何らの手続きおよびいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
第8条(無料修理)
お客様の修理依頼品が当該修理依頼品付属の保証書(以下「製品保証書」といいます。)の適用対象となる場合、当社は当該保証書の内容に従って修理依頼品に対して無料で修理を実施します。なお、保証期間内であっても無料修理の対象とならない場合がありますので、製品保証書の定めを予めよくご確認ください。
第9条(有料修理)
前条に定める場合を除き、本サービスの提供は有料となります。お客様は本サービス所定の料金を了承したうえで本サービスを申し込むものとします。
第10条(本サービス料金・支払方法)
- 本サービスの料金は当社規定料金を適用します。料金の概要は、当社ホームページ
(https://jpn.pioneer/ja/support/purpose/repair)またはPSNサービス拠点でご確認ください。
- お客様は本サービスの料金を当社所定の方法により支払うものとします。
第11条(修理のお申込み)
- 当社が提供する本サービスのお申込み方法は、当社ホームページ
(https://jpn.pioneer/ja/support/purpose/repair)でご案内しております。引取修理、送付修理、持込修理、出張修理のサービスごとにご案内しておりますので、お客様が申し込むサービスに従って予めご確認ください。
- お客様は、本サービスを申し込み、修理依頼品を当社に預けるに際して、予めその修理依頼品に取り付けられた金具、ビス(特殊ビスを含みます。)、ディスクやSDカード等の記録媒体、その他一切の付属物(以下総称して「付属物」といいます。)を、当社が認めた場合を除き取り外すものとします。なお、修理依頼品に付属物が取り付けられた状態でお客様が修理依頼品を当社に預けた場合において、当社は、本サービスの過程で付属物に生じた損傷、破損、紛失、データ消失その他の付属物に関して生じ得る損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負わないものとします。
- お客様が申し込む本サービスが送付修理である場合には、お客様の責任と費用において、修理依頼品を梱包のうえ、当社所定の住所まで発送する必要がありますので、予めご了承ください。
- お客様は、本サービスを申し込むにあたって、お客様の責任と費用において修理依頼品をお客様の車両等から取り外すものとします。当社は、修理依頼品の脱着作業を承っておりませんので、予めご了承ください。
第12条(代替機器の提供について)
当社は、本サービスの提供に当たって、修理依頼品の代替機器を貸し出すサービスを提供しておりませんので、予めご了承ください。
第13条(修理部品の取扱い)
- 当社は、環境保護のひとつとして、サービス部品の3R(Reduce、Reuse、Recycle)に取り組んでいます。このため、修理依頼品に使用する修理部品として再生(リユース)部品を使用する場合がありますので、予めご了承ください。
- 本サービスにおいて部品交換の際に取り外した部品は、環境保護に対する取組みのため、また故障を分析等するため、原則として当社にて回収し、当社の判断により、再生(リユース)または廃棄等が行われるものとします。なお、交換の際に取り外した部品のご返却をご希望される場合は、修理ご依頼時にお申し出ください。有料修理の場合に限り、お客様から返却を希望する旨の申し出があった場合において当社が返却可能と判断した部品を返却します。
第14条(データの取扱い)
- 当社は、修理依頼品がハードディスク、メモリーなどの記録装置・記録媒体(以下「記録媒体等」といいます。)を搭載または使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、登録したデータ、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます。)を本サービス提供の必要に応じて修理の過程で閲覧・実行・一時的複製をする場合がありますが、修理の目的以外に使用いたしません。
- 当社は、修理依頼品の製造番号および各種の設定内容・ログ等(以下、これらを総称して「機器ログ等」といいます。)を複製・保存し、パイオニアグループ会社に提供する場合がありますが、本サービスの実施およびパイオニアグループ会社の製品の改善や開発等の目的以外に使用いたしません。
- 前二項に定める場合を除き、当社は、本サービスの提供の過程で、記録データおよび機器ログ等についての複製・バックアップその他記録・保存や復元作業等は一切行いませんので、予めご了承ください。
- 当社は、修理のために必要と当社が判断する場合、修理依頼品の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等を実施するものとし、その際、当該修理依頼品の記録データは失われます。また、当社は、第16条第1項に基づき修理依頼品を処分することになった場合、一切の記録データを複製・バックアップその他記録・保存する義務を負うことなく、記録データを削除又は不可視化することを目的とした作業を行うことができるものとします。
- 前項以外の場合であっても、本サービスに伴う作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合があり、お客様はこれを了承の上で本サービスを申し込むものとします。
- お客様は、修理依頼品を当社に提供する前に、お客様の責任において、必要な範囲で、記録データを複製・バックアップなどの方法により記録・保存するものとし、当社は、修理依頼品の記録データの破損・消失等について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負わないものとします。
第15条(修理保証)
- 当社が行った修理(以下本条において「前回修理」といいます。)において、修理完了日(修理を実施した日として修理完了後に当社が通知した日をいいます)から3か月以内に修理依頼品の修理が行われた箇所と同一の箇所が同一の症状で再度故障し、これを原因として再度の修理を要すると当社が判断した場合、前回修理の修理完了日から3か月以内にお客様から当社に対する再修理のご依頼をいただいた場合に限り、当社は当該修理依頼品に対して無料で再度修理を実施します。
- 前項の規定は、次の各号の一に該当する場合には、適用しません。
- ① 前回修理が、お客様の指定に基づく特定部位に限定した修理であった場合
- ② 前回修理について当社が発行したサービス伝票のご提示がなされない場合
- ③ 製品保証書の定めその他の保証規定に定める免責事項に該当する場合
- ④ 使用上の誤りその他、明らかにお客様の責めに帰すべき事由により症状が再現した場合
第16条(修理依頼品の保管)
- 当社が修理依頼品の修理完了の旨または未修理での返却の準備が整った旨をお客様へご連絡した日から起算して1年を経過しても当該修理依頼品をお引き取りいただけない場合、当社はお客様が当該修理依頼品の所有権を放棄したものとみなします。この場合、当社は当該修理依頼品を処分することができるものとし、お客様は当該修理依頼品の処分に対して異議を申し立てないものとします。
- 前項に基づき当社がお客様の修理依頼品を処分する場合、お客様は、本サービスの料金に加えて、修理依頼品の処分に要した費用の一切を、当社による請求後直ちに当社に支払うものとします。
第17条(部品保有期間)
当社は、対象製品ごとに対象製品に使用される部品の保有期間を定めています。当社は、当該部品の保有期間において本サービスを提供するものとし、当該保有期間経過後は本サービスの提供をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。また、部品保有期間内であっても、部品調達上の理由により本サービスの提供をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。
第18条(業務委託)
当社は、本サービスの全部又は一部を、当社が定める協力会社に対して委託する場合があります。
第19条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの過程でご提供いただいたお客様の個人情報を、当社ホームページ上に掲載するパイオニア株式会社「個人情報保護方針」および/または当社が別途規定する個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。
第20条(権利の帰属)
本サービスによりお客様に提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社またはその他の権利者に帰属します。お客様は、いかなる形式においても、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。
第21条(本サービスの一時停止)
- 当社は、地震、落雷、火災、水害等の天災地変、停電、通信・交通インフラの事故、法令等の改廃制定その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が困難になった場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前項の規定に基づき当社が行った措置によりお客様または他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第22条(本サービス内容の変更・終了)
- 当社は、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、削除、または本サービスの提供の終了をすることができます。なお、この場合において当社は、当社ホームページへの掲示等の当社が適切と考える方法により、お客様に事前に通知するものとします。
- 当社は、前項の規定に基づき当社が行った措置によりお客様および他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第23条(免責)
- 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的にサービスが提供され続けること、その他本サービスに不具合がないことについて何らの保証を行うものではありません。
- 当社が本サービスの適用に関し負う一切の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、本規約に定める事項・内容に限られるものとし、また、当社が負う損害賠償責任については、当社に故意または重過失がある場合を除きお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつ、修理対象商品の価値を上限とします。この場合、修理対象商品の価値は、減価償却後の残存価値または損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。
- お客様は、本サービスの利用に関して第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争を自らの責任と費用で解決するものとします。
第24条 (反社会的勢力との関係排除)
お客様は、自らが反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人)でないことを確約するものとします。お客様が反社会的勢力に該当することが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。
第25条(権利義務の譲渡禁止)
お客様は、本サービスを利用する権利その他の権利および義務を、第三者に譲渡または移転してはならないものとします。当社は、本契約上の地位または本契約に基づく当社の権利もしくは義務を自由に移転、譲渡または承継することができるものとします。
第26条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお完全にその効力を有するものとします。
第27条(規約の変更)
- 当社は本規約を変更する必要があると考える場合、その内容を変更できるものとします。この場合において当社は、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容および効力の発生時期を事前に適切な方法により周知するものとします。なお、変更の効力発生後にお客様が本サービスの利用をした場合には、当該変更に同意したものとみなします。
- 本規約の変更後においても、本規約の変更前にご依頼いただいた本サービスの提供については、変更前の本規約が適用されるものとします。
第28条(準拠法・合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
- 当社とお客様との間で生じた本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
改訂履歴
Ver1.0発行:2021年12月24日
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