PSN修理サービス規約
2024年3月25日改定
PSN 修理サービス規約（以下「本規約」といいます。）は、パイオニアサービスネットワーク
株式会社（以下「当社」又は「PSN」といいます。）が提供する修理に関するサービス（以下
「本サービス」といい、第1 条で定義します。）に適用されます。本サービスは、本規約を
お読みいただいたうえで同意した方のみが申し込むことができます。
第１条（定義）
- ①「本サービス」とは、当社が実施する、対象製品向けの引取修理、送付修理、出張修理をいいます。
- ②「引取修理」とは、修理依頼品をご自宅まで引き取りにお伺いし、修理完了後にお届けする修理サービスをいいます。お引取りやお届けは当社指定の配送業者が実施します。
- ③「送付修理」とは、修理依頼品を利用者ご自身で当社サービス拠点へ送付いただく修理サービスをいいます。お届けは当社指定の配送業者が実施します。
- ④「出張修理」とは、当社又は当社の協力会社が利用者のご自宅その他の利用者が指定する修理依頼品の設置場所へお伺いする修理サービスをいいます。
- ⑤「対象製品」とは、パイオニア株式会社の製品及び関係グループ会社の製品であって、当社が本サービスの対象として別途指定する製品をいいます。
- ⑥「修理依頼品」とは、利用者が所有し、本サービスを通じて、当該製品が本来有している機能・性能を修復することを希望する対象製品をいいます。
- ⑦「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの申し込みを行った個人[又は法人]をいいます。
- ⑧「パイオニアグループ会社」とは、パイオニア株式会社及びその関連会社をいいます。
第２条（未成年者等の利用）
利用者が未成年者等の制限行為能力者である場合には、利用者の親権者等の法定代理人
の同意を得て本サービスを利用しなければなりません。
第３条（規約の適用範囲及び変更）
- 本規約の変更（規定の追加を含みます。）に際しては、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、ウェブサイトでの掲示等の適切な方法により、その効力発生時期が到来するまでに周知します。当該周知の後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとしてその条件に拘束されます。
- 対象サービスについて別の契約が存在する場合、当該契約の内容が本規約に優先しますが、当該契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。
第４条（本サービスの対象となる製品、利用者）
- 本サービスは、日本で購入された対象製品について、当社において本サービスの提供が可能であると判断した場合に、利用者に提供します。海外で販売されたパイオニアグループ会社の製品及び利用者が海外で購入した対象製品については本サービスを提供できませんので、予めご了承ください。また、当社は、パイオニア株式会社が製造販売するPC用ドライブ製品、オンキヨーホームエンタテイメント株式会社及びその関連会社が製造販売する製品並びにAlpha
Theta 株式会社が製造販売する製品に対して、本サービスを提供しておりませんので、当該各製品の製造販売者の修理窓口（パイオニア株式会社が製造販売するPC
用ドライブ製品につきましては株式会社エスティトレード）にご依頼ください。
- 修理依頼品の故障又は損傷の原因が、地震、落雷、火災、水害等の天災地変、公害、塩害、異常電圧による場合、故障又は損傷の状況によって本サービスを提供できない場合がありますので、予めご了承ください。
- 本サービスは、日本国内に居住又は滞在する利用者に対してのみ提供します。海外から本サービスをご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください。
- 当社は、カーナビゲーション、カーステレオ、ドライブレコーダー、車載用アンプ等、車載用製品に対して出張修理を提供しておりません。また、前項の定めにかかわらず、日本国内であっても地域・場所によっては、出張修理を提供できない場合がありますので、予めご了承ください。
- 当社製品の販売店その他の第三者が提供する独自の保証、保険、その他サービス（以下「独自サービス」といいます。）は、当該第三者が利用者との取り決めにより独自に提供するものであり、当社はその条件や内容等に対して責任を負いません。独自サービスに入されている利用者は、本サービスへの申込前に、独自サービスの適用の可否等につき、当該第三者に対して利用者においてご確認ください。
第５条（契約の成立）
- 本規約に基づく本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が当社所定の方法により本規約に同意して本サービスを申し込み、当社において本サービスの提供の可否を確認後、当社が利用者のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。
- 本規約に定める場合のほか、利用者のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
第６条（遵守事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、直接又は間接を問わず、以下の行為を行うことはできません。
- ① 当社又は第三者が保有する権利を侵害する行為
- ② 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
- ③ 他の利用者又はその他の第三者のプライバシーを侵害する行為
- ④ 公序良俗に反する行為
- ⑤ 法令に違反する行為
- ⑥ 事実に反する情報を当社に提供する行為
- ⑦ 本サービスの提供を妨げる行為
- ⑧ その他、前各号に準じるものとして当社が不適切と合理的に判断する行為
第７条（提供停止・利用停止、本契約の解除）
- 当社は、以下の事項のいずれかに該当し、又は該当すると判断する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
- ① 地震、落雷、火災、水害等の天災地変、停電、労働争議、疫病、戦争行為、不正アクセス行為、通信・交通インフラの事故、法令等の改廃制定その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が困難になった場合
- ② 本規約に違反した、又は違反するおそれのある利用その他通常の利用から逸脱した利用が確認された場合
- ③ その他、当社が必要と合理的に判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第８条（本サービスの内容の変更、終了等）
- 当社は、当社の判断により、事前の予告なく本サービスの内容の変更、削除、又は本サービスの提供を終了することができます。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第９条（無料修理）
利用者の修理依頼品が当該修理依頼品付属の保証書（以下「製品保証書」といいます。）の適用対象となる場合、当社は当該保証書の内容に従って修理依頼品に対して無料で修理を実施します。なお、保証期間内であっても無料修理の対象とならない場合がありますので、製品保証書の定めを予めよくご確認ください。
第１０条（有料修理）
前条に定める場合を除き、本サービスの提供は有料となります。利用者は本サービス所定の料金を了承したうえで本サービスを申し込むものとします。
第１１条（本サービス料金・支払方法）
- 本サービスの料金は当社規定料金を適用します。料金の概要は、当社ホームページ
（https://jpn.pioneer/ja/support/purpose/repair）でご確認ください。
- 利用者は本サービスの料金を当社所定の方法により支払うものとします。
第１２条（修理のお申込み）
- 当社が提供する本サービスのお申込み方法は、当社ホームページ
（https://jpn.pioneer/ja/support/purpose/repair）でご案内しております。引取修理、送付修理、出張修理のサービスごとにご案内しておりますので、利用者が申し込むサービスに従って予めご確認ください。
- 利用者は、本サービスを申し込み、修理依頼品を当社に預けるに際して、予めその修理依頼品に取り付けられた金具、ビス（特殊ビスを含みます。）、ディスクやSD
カード等の記録媒体、その他一切の付属物（以下総称して「付属物」といいます。）を、当社が認めた場合を除き取り外すものとします。なお、修理依頼品に付属物が取り付けられた状態で利用者が修理依頼品を当社に預けた場合において、当社は、本サービスの過程で付属物に生じた損傷、破損、紛失、データ消失その他の付属物に関して生じ得る損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わないものとします。
- 利用者が申し込む本サービスが送付修理である場合には、利用者の責任と費用において、修理依頼品を梱包のうえ、当社所定の住所まで発送する必要がありますので、予めご了承ください。
- 利用者は、本サービスを申し込むにあたって、利用者の責任と費用において修理依頼品を利用者の車両等から取り外すものとします。当社は、修理依頼品の脱着作業を承っておりませんので、予めご了承ください。
第１３条（代替機器の提供について）
当社は、本サービスの提供に当たって、修理依頼品の代替機器を貸し出すサービスを提供しておりません。予めご了承ください。
第１４条（修理部品の取扱い）
- 当社は、環境保護のひとつとして、サービス部品の3R（Reduce、Reuse、Recycle）に取り組んでいます。このため、修理依頼品に使用する修理部品として再生（リユース）部品を使用する場合がありますので、予めご了承ください。
- 本サービスにおいて部品交換の際に取り外した部品は、環境保護に対する取組みのため、また故障を分析等するため、原則として当社にて回収し、当社の判断により、再生（リユース）又は廃棄等が行われるものとします。なお、交換の際に取り外した部品のご返却をご希望される場合は、修理ご依頼時にお申し出ください。有料修理の場合に限り、利用者から返却を希望する旨の申し出があった場合において当社が返却可能と判断した部品を返却します。
第１５条（データの取扱い）
- 当社は、修理依頼品がハードディスク、メモリーなどの記録装置・記録媒体（以下「記録媒体等」といいます。）を搭載又は使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ（利用者が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、登録したデータ、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます。）を本サービス提供の必要に応じて修理の過程で閲覧・実行・一時的複製をする場合がありますが、修理の目的以外に使用いたしません。
- 当社は、修理依頼品の製造番号及び各種の設定内容・ログ等（以下、これらを総称して「機器ログ等」といいます。）を複製・保存し、パイオニアグループ会社に提供する場合がありますが、本サービスの実施及びパイオニアグループ会社の製品の改善や開発等の目的以外に使用いたしません。
- 前二項に定める場合を除き、当社は、本サービスの提供の過程で、記録データ及び機器ログ等についての複製・バックアップその他記録・保存や復元作業等は一切行いませんので、予めご了承ください。
- 当社は、修理のために必要と当社が判断する場合、修理依頼品の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等を実施するものとし、その際、当該修理依頼品の記録データは失われます。また、当社は、第17
条第１項に基づき修理依頼品を処分することになった場合、一切の記録データを複製・バックアップその他記録・保存する義務を負うことなく、記録データを削除又は不可視化することを目的とした作業を行うことができるものとします。
- 前項以外の場合であっても、本サービスに伴う作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合があり、利用者はこれを了承の上で本サービスを申し込むものとします。
- 利用者は、修理依頼品を当社に提供する前に、利用者の責任において、必要な範囲で、記録データを複製・バックアップなどの方法により記録・保存するものとし、当社は、修理依頼品の記録データの破損・消失等について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わないものとします。
第１６条（修理保証）
- 当社が行った修理（以下本条において「前回修理」といいます。）において、修理完了日（修理を実施した日として修理完了後に当社が通知した日をいいます）から3
か月以内に修理依頼品の修理が行われた箇所と同一の箇所が同一の症状で再度故障し、これを原因として再度の修理を要すると当社が判断した場合、前回修理の修理完了日から3か月以内に利用者から当社に対する再修理のご依頼をいただいた場合に限り、当社は当該修理依頼品に対して無料で再度修理を実施します。
- 前項の規定は、次の各号の一に該当する場合には、適用しません。
- ① 前回修理が、利用者の指定に基づく特定部位に限定した修理であった場合
- ② 前回修理について当社が発行したサービス伝票のご提示がなされない場合
- ③ 製品保証書の定めその他の保証規定に定める免責事項に該当する場合
- ④ 使用上の誤りその他、明らかに利用者の責めに帰すべき事由により症状が再現した場合
第１７条（修理依頼品の保管）
- 当社が修理依頼品の修理完了の旨又は未修理での返却の準備が整った旨を利用者へご連絡した日から起算して6
か月を経過しても当該修理依頼品をお受け取りいただけない場合、当社は利用者が当該修理依頼品の所有権を放棄したものとみなします。この場合、当社は当該修理依頼品を処分することができるものとし、利用者は当該修理依頼品の処分に対して異議を申し立てないものとします。
- 前項に基づき当社が利用者の修理依頼品を処分する場合、利用者は、本サービスの料金に加えて、修理依頼品の処分に要した費用の一切を、当社による請求後直ちに当社に支払うものとします。
第１８条（部品保有期間）
当社は、対象製品ごとに対象製品に使用される部品の保有期間を定めています。当社は、当該部品の保有期間において本サービスを提供するものとし、当該保有期間経過後は本サービスの提供をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。また、部品保有期間内であっても、部品調達上の理由により本サービスの提供をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。
第１９条（業務委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を、当社が定める協力会社に対して委託する場合があります。
第２０条（免責）
- 当社は、修理依頼品が本来有している機能・性能を修復することを目的として日本国内において本サービスを提供します。当社は上記以外に本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的にサービスが提供され続けること、その他本サービスに不具合がないことについて何らの保証を行うものではありません。
- 本サービスの提供により利用者及び第三者に生じた一切の損害に対する当社の損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本規約に定める事項・内容に限られるものとし、また、当社が負う損害賠償責任については、当社に故意又は重過失による場合を除き利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつ、修理対象商品の価値を超えないものとします。この場合、修理対象商品の価値は、減価償却後の残存価値又は損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用できなかったこと及び利用者が本サービスを利用中に発生した事故に起因して利用者に生じたいかなる損害（逸失利益、ビジネスの中断等による損害を含みますが、これらに限られません。）について、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関して他の利用者若しくはその他の第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者と他の第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争を自らの責任と費用で解決し、当社にいかなる迷惑又は損害も与えないものとします。
- 利用者が本規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第２１条（不可抗力）
当社は、不可抗力によって利用者及び第三者に損害が生じた場合には、当該損害を賠償する責任を負いません。本条の不可抗力には、労働争議、インターネット障害若しくは本サービスの中断、通信障害、第三者による不履行、火災、テロ行為、自然災害、戦争、疫病又は法令の制定改廃が含まれますが、それらに限りません。
第２２条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、本規約に同意した日及び将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
- ① 反社会的勢力である場合
- ② 反社会的勢力に対し、資金若しくは役務提供等をしている場合、又は反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
- ③ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
- ④ 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
- (i) 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
- (ii) 有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為
- (iii) 情報誌の購読等執拗に取引を強要する行為
- (iv) 被害者団体等属性の偽装による要求行為
- (v) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
- ⑤ 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝える等した場合
- 前項の規定により当社が本契約を解除した場合、当社は、利用者に対して生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、当社に対し、当該解除に伴い当社に生じた全ての損害を賠償するものとします。
第２３条（知的財産権の帰属）
本サービスにより利用者に提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社又はその他の権利者に帰属します。利用者は、いかなる形式においても、本サービスにより提供されるコンテンツの全部又は一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。
第２４条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの過程でご提供いただいた利用者の個人情報を、当社ホームページ上に掲載するパイオニア株式会社「個人情報保護方針」及び/又は当社が別途規定する個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。
第２５条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本契約に基づき本サービスを利用する権利その他の権利及び義務を、第三者に譲渡又は移転してはならないものとします。当社は、本契約又は本契約上の当社の一切の権利若しくは義務を自由に譲渡、移転又は承継することができます。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお完全にその効力を有するものとします。
第２７条（準拠法・合意管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
- 当社と利用者との間で生じた本規約又は本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【変更履歴】
2021年12月：初版発行
2024年3月：Ver2.0 発行
