ダウンロードサービス約款 /
ソフトウェア使用許諾契約書

ダウンロードサービス約款(PC・スマホ周辺機器用)

最終更新日:2022年11月1 日

「ダウンロードサービス約款(PC・スマホ用周辺機器)」(以下「本規約」といいます。)は、パイオニア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条に定義します。)に適用されます。 利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意し、当社と利用者との間で本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立したものとみなします。

第1条(定義)
本規約において用いられる用語の意味は以下に掲げるとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が運営する会員向けウェブサイトを通じて、本製品のバージョンアップを行なうことができるファームウェアや本製品の設定を行うことができるユーティリティソフトウェア等をダウンロードできるサービスをいいます。

(2) 「本ソフトウェア」とは、当社と利用者との間で適用されるソフトウェア使用許諾契約書に基づき当社が提供する、本製品向けファームウェア及び製品設定用ユーティリティソフトウェア等をいいます。

(3) 「本製品」とは、当社が製造するブルーレイドライブ及びDVDドライブ等の光学ドライブ、PC・スマホ用オーディオ並びにワイヤレスサーバー等をいいます。

(4) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を開始した個人又は法人をいいます。

第2条(本規約の適用)
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。なお、本サービスに関連して第三者によって提供されるサービスについては、当該サービス所定の利用条件が適用されるものとします。

第3条(利用環境の準備)

  • 本サービスを利用するためには、利用者の責任と費用において、本製品と、当社サーバーから本ソフトウェアをダウンロードするためのパソコン並びにそのインターネット接続環境をご用意頂く必要があります。
  • 本製品の一部の機種に限り、本ソフトウェアをダウンロードするための端末としてパソコンの代わりにスマートフォンを利用することができる場合があります。この場合、当社が指定するスマートフォン用アプリを別途ダウンロードのうえ、当該スマートフォン用アプリ経由で本製品のプログラム等をバージョンアップすることができます。詳細は当社HPでご確認ください。
  • 本製品機種によっては、本サービスの全部又は一部がご利用頂けない場合があります。詳細は当社HPでご確認ください。

第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことはできません。

(1) 当社又は第三者が保有する権利を侵害する行為。

(2) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為

(3) 他の利用者又はその他の第三者のプライバシーを侵害する行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 法令に違反する行為

(6) 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等を加える行為、又は本サービスから得られるソースコードやソフトウェア、データ等を不正に使用する行為

(7) 事実に反する情報を当社に提供する行為

(8) 本サービスの運営を妨げる行為

(9) その他、前各号に準ずる合理的な根拠に基づき当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条(本サービスの提供停止)

  • 当社は、以下の事項に該当し、又は当社が該当すると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。

    (1) 本サービスに係るコンピューター又はサーバー等(以下「コンピューター等」といいます。)の点検、保守業務等を行う場合

    (2) 本サービスに係るコンピューター等が事故等により停止した場合

    (3) 地震、落雷、火災、水害等の天災地変、停電、通信・交通インフラの事故、法令等の改廃制定その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供が困難になった場合

    (4) 利用者が本規約に違反した、又は違反するおそれのある利用その他通常の利用から逸脱した利用が確認された場合

    (5) 利用者が未成年者等の制限行為能力者であり、親権者など法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用している場合

    (6) 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に属しており、又はこれらのものと密接な関係を有している場合

    (7) その他、当社が必要だと判断した場合

  • 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第6条(本サービス内容の変更、機能の変更、終了)

  • 当社は、当社の判断により、本サービスの内容・機能の追加、変更、削除、又は本サービスの提供の終了をすることができます。
  • 当社は、前項に基づき当社が行なった措置に基づき利用者及び他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第7条(免責)

  • 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的にサービスが提供され続けること、その他本サービスに不具合がないことについて何らの保証を行なうものではありません。
  • 本サービスの利用により利用者及び第三者に生じた一切の損害に対する当社の損害賠償責任は、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合にも、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、利用者が購入した本製品の購入代金を上限とします。なお、当該購入代金の金額は、利用者が本製品のレシート等、購入時に発行された控えで証明するものとします。
  • 当社は、理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用できなかったことに起因して利用者に生じたいかなる損害(逸失利益、ビジネスの中断などによる損害を含みますが、これらに限られません。)について、一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用に関して第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争を自らの責任と費用で解決するものとします。

第8条(権利の帰属)
本サービスにより利用者に提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社、ジオテクノロジーズ株式会社又はその他の権利者に帰属します。利用者は、いかなる形式においても、本サービスにより提供されるコンテンツの全部又は一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。

第9条(本規約の変更)

  • 当社は本規約を変更することができます。この場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及び効力の発生時期を事前に、当社が適当と考える手段により通知するものとします。
  • 変更の効力発生後に利用者が本サービスの利用をした場合には、当社は利用者が当該変更に同意したとみなすことができるものとします。

第10条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本契約に基づき本サービスを利用する権利その他の権利及び義務を、第三者に譲渡又は移転してはならないものとします。当社は本契約又は本契約上の当社の一切の権利もしくは義務を自由に譲渡、移転又は承継することができます。

第11条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお完全にその効力を有するものとします。

第12条(準拠法・管轄裁判所)

  • 本規約の準拠法は日本法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
  • 当社と利用者との間で生じた本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 

ソフトウェア使用許諾契約書

本契約は、パイオニア株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社製品の利用者(以下「利用者」といいます。)に提供するソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)の使用権の許諾に関して定めるものとします。本ソフトウェアをインストールし、あるいはご利用になるにあたっては、必ず以下の条項をよくお読み下さい。利用者が本ソフトウェアをご利用になった場合は、本契約に同意されたものとします。もし本契約に同意されない場合には、本ソフトウェアのインストール及びご利用をおやめ下さい。

  • 本ソフトウェアに関する著作権は当社に帰属します。
  • 当社は、利用者に対し、日本国内において、本ソフトウェアを使用することができる譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾します。
  • 利用者は、本ソフトウェアを、所定の目的以外に利用し、あるいは、翻案、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等することはできません。
  • 本ソフトウェアは、当社製品の機種別に提供する無償のソフトウェアです。従って、当社は本ソフトウェアに関して、法律上の契約不適合責任を含み、いかなる保証も行いません。
  • 当社は、利用者が上記3.記載の条項に違反し、あるいは本ソフトウェアの使用にあたって、不正な行為を行った場合には、本契約を解除するとともに、これによって生じた損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。