製品含有化学物質の管理

環境影響の最小化

パイオニアはカーナビやオーディオ製品などの、電気電子機器を製造・販売しています。これらの製品に使われている、化学物質による環境影響を最小にするため、継続的に取り組んでいます。
従来は、製品に含まれる化学物質情報を収集し、規制されている物質が使用されないように管理してきました。その後、多数の化学物質の環境影響が各国で評価され、規制される物質が新たに指定されるようになりました。このため、これらの物質についても、さまざまな情報から環境影響を的確に判断し、規制に先行した計画的な使用禁止処置が、確実に実施できる体制を構築しています。

新たな規制物質への対応

環境影響等を考慮し規制化を予測 製品含有状況の把握 使用禁止時期の決定 規制に先行し計画的に使用禁止

各国の化学物質規制への対応

電気電子機器に使用される化学物質を管理する規制として、欧州では「RoHS指令」※1や「REACH規則」※2が、米国では「Proposition 65」※3、日本では「化審法」※4などがあります。当初、先進国を中心に行われていたこれらの規制が近年では、アジア、中東、中南米諸国で「RoHS指令」と同様の規制を導入または導入を計画するなど、世界中で規制化が急速に進行しています。 このように変化していく規制に対応するため、国内の業界団体※5にも積極的に参加し、情報の収集に努めると共に、当社のアジア・欧州・米国などの拠点においても同様な活動を展開し、より正確な情報をより早く得られるように取り組んでいます。

RoHS指令:Restriction of Hazardous Substancesの略。 電機・電子機器に含まれる化学物質に関するEU指令。

REACH規則:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。 欧州連合における人の健康や環境の保護のために化学物質とその使用を管理する規則。

Proposition 65:人体や飲料水を有害な化学物質から守ることを目的とし米国カリフォルニア州で制定された法律。

化審法 :化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律。 化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行う。

業界団体の例 電子情報技術産業協会:エレクトロニクス技術や電子機器、情報技術(IT)に関する業界団体。 日本機械輸出組合:機械関連の輸出入貿易組合 産業環境管理協会:環境管理に関する調査及び研究や公害防止管理者等国家試験の実施行う団体。

各国の化学物質規制

化学物質情報の管理

パイオニアは製品含有化学物質の確実な把握と、化学物質情報の伝達・開示を円滑に運用をするため、業界標準のフォーマットを採用し、サプライチェーン全体での情報収集効率化に取り組んでいます。当社では化学物質情報をデータベースで管理し、取引先様※1・お客様※2に対して、情報の効率的な受け渡しができるよう情報伝達システムを構築しています。 また、環境負荷の少ない部品・原材料を調達することを目的に、「グリーン調達基準」を定め、環境保護に積極的に取り組んでいるサプライヤーを、取引先様※1とさせていただいております。

資材調達先

顧客・納入先

化学物質情報の伝達システム

パイオニア 製品アセスメント 取引先管理データベース 取引先監査 グリーン調達基準書 化学物質管理基準 規制情報 等 取引先様 含有化学物質情報 化学物質管理情報 等 Web登録 化学物質管理データベース 製品アセスメント パイオニア 化学物質情報開示 お客様

化学物質の管理活動

パイオニアは化学物質の管理基準※1を2003年に制定し、管理体制を構築するとともに、全廃重点7 物質(鉛、水銀、カドミウム、6 価クロム、PBBs;ポリ臭化ビフェニル類、PBDEs;ポリ臭化ジフェニルエーテル類、短鎖型塩化パラフィン)を定め、部品の代替化などを図り、2006年までに全廃※2を達成しました。 最近の世界的な動向として、化学物質のリスク評価および化学物質管理に関する規制強化があげられます。このため、同基準※1を2013年に改定し、これらの規制にも計画的な対応ができるようにしています。

「製品含有化学物質の基準(GGP-001)」

法令で有害物質の含有が認められる規制除外の用途で代替化が不可能な場合を除く。

活動履歴

導入期の取組み 1999年 無鉛化活動の開始 2000年 グリーン調達基準書発行 2003年 管理基準の制定 管理体制の構築 2006年 重点7物質の全廃達成 ※2 環境負荷最小化への取組み 2009年 欧州REACH規則対応の開始 2010年 欧州REACH規則対応開始 懸念物質の含有情報把握 2013年 管理基準※1の改定 高リスク物質への対応 継続的 化学物質リスク把握 高リスク物質規制化