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DSP Controller
車種専用
セッティングデータ
ソフトウェア利用規約

最終更新日:2025年7月22日

「DSP Controller車種専用セッティングデータソフトウェア利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、パイオニア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するDSP Controller車種専用セッティングデータが搭載されたソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といい、第1条にて定義します。)に適用されます。利用者が(i)本ソフトウェアをダウンロード、インストール、アップデートまたは利用した場合、または(ii)本規約に同意した場合、当社と利用者との間で本ソフトウェアに関する本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第1章 通則

  • 第1条(定義)
    • (1) 
      「本製品」とは、当社が製造・販売する、本ソフトウェア対応のデジタルサウンドプロセッシングユニットをいいます。
    • (2) 
      「DSP Controller」とは、本製品と接続して本製品を利用するための機能(本製品及び本アプリのアップデートも含みます。)、本製品の操作等の利便性を向上させる機能及びこれらに付随する機能を有するスマートフォンアプリケーション及びPCソフトウェア(そのアップデート版を含みます。)をいいます。
    • (3) 
      「本ソフトウェア」とは、DSP Controllerを介して本製品の音響設定を変更する本製品向け車種専用セッティングデータが搭載されたソフトウェアをいいます。
    • (4) 
      「利用者」とは、本ソフトウェアをダウンロード、インストール、アップデートまたは利用した個人又は法人をいいます。
    • (5) 
      「本サービス」とは、当社が実施する本ソフトウェアの提供サービスをいい、本ソフトウェアそれ自体を含みます。
    • (6) 
      「接続端末」とは、インターネットに接続された、当社又は当社が指定する第三者のサーバーにアクセス可能なパソコン又はスマートフォン等の電子機器をいいます。
  • 第2条(未成年者等の利用)
    16歳以上であり、かつ、本サービスを利用する国において自動車等の運転資格を満たしていない限り、本サービスを利用することはできません。また、16歳以上であっても、居住国において成年とみなされない場合又は制限行為能力者である場合には、親権者等の法定代理人の同意を得た場合のみ、本サービスを利用することができます。
  • 第3条(本規約の適用範囲及び変更)
    • 1. 
      本規約の変更(規定の追加を含みます。)に際しては、当社はその発効日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその発効日を、ウェブサイトでの掲示等の適切な方法により、当該変更が発効する14日前までに、利用者に事前に周知します。その周知の後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとしてその条件に拘束されます。
    • 2. 
      本サービスについて別の契約が存在する場合、当該契約の内容が本規約に優先しますが、当該契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。
  • 第4条(利用者による本契約の解約)
    利用者が本契約の解約を希望する場合、以下の(1)及び(2)の両方を実施するものとします。本契約は、利用者によりこれらが実施された日をもって解約されるものとします。
    • (1) 
      自己の占有下又は管理下にある全てのDSP Controllerを再生不能な形で消去
    • (2) 
      自己の保有する本ソフトウェア(その複製物を含む)を再生不能な形で消去したうえで、本製品を廃棄または第10条第2項に基づき本製品を譲渡
  • 第5条(提供停止・利用停止、当社による本契約の解約)
    • 1. 
      以下の事項のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する場合には、利用者にウェブサイトでの掲示等の適切な方法により事前に周知することにより(事前の周知が実行可能ではない緊急の場合を除きます。)、本サービスの一部又は全部を停止し、又は本契約を解約することができるものとします。
      • (1) 
        本サービスの提供に係るコンピューター又はサーバー等(以下「コンピューター等」といいます。)の点検、保守業務等を行う場合
      • (2) 
        本サービスの提供に係るコンピューター等が事故等により停止した場合
      • (3) 
        地震、落雷、火災、水害等の天災地変、停電、労働争議、疫病、戦争行為、不正アクセス行為、通信・交通インフラの事故、法令等の改廃制定その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供が合理的に不可能となった場合
      • (4) 
        本規約に違反した、又は違反するおそれのある利用その他通常の利用から逸脱した利用が確認された場合
      • (5) 
        本サービスを提供するために必要であって当社が第三者から提供を受けているサービスの全部又は一部が停止された場合
      • (6) 
        その他、当社が必要と合理的に判断した場合
    • 2. 
      第18条を前提として、当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 第6条(本サービスの内容・機能の変更、終了等)
    • 1. 
      当社は、本サービスを提供する義務を負わないものとし、当社の判断により、ウェブサイトでの掲示等の適切な方法により30日前までに事前に周知することにより本サービスの内容・機能の追加、変更、削除、又は本サービスの提供を終了することができます。
    • 2. 
      当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 第7条(不可抗力)
    当社は、不可抗力によって利用者及び第三者に損害が生じた場合には、当該損害を賠償する責任を負いません。本条の不可抗力には、労働争議、インターネット障害又は本サービスの中断、通信障害、第三者による不履行、火災、テロ行為、自然災害、戦争、疫病又は法令の制定改廃が含まれますが、それらに限りません。
  • 第8条(反社会的勢力の排除)
    • 1. 
      利用者は、本規約に同意した日及び将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、保証します。
    • 2. 
      当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
      • (1) 
        反社会的勢力である場合
      • (2) 
        反社会的勢力に対し、資金若しくは役務提供等をしている場合、又は反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
      • (3) 
        反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
      • (4) 
        自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
        • (i) 
          違法あるいは相当性を欠く不当な要求
        • (ii) 
          有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為
        • (iii) 
          情報誌の購読等執拗に取引を強要する行為
        • (iv) 
          被害者団体等属性の偽装による相手方への要求行為
        • (v) 
          その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
      • (5) 
        当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝える等した場合
    • 3. 
      前項の規定により当社が本契約を解除した場合、当社は、利用者に対して生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、当社に対し、当該解除に伴い当社に生じた全ての損害を賠償するものとします。
  • 第9条(知的財産権)
    本サービスにより利用者に提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社又はその他の権利者に帰属します。利用者は、いかなる形式においても、本サービスにより提供されるコンテンツの全部又は一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。
  • 第10条(権利義務の譲渡禁止)
    • 1. 
      利用者は、本契約に基づき本サービスを利用する権利その他の権利及び義務を、第三者に譲渡又は移転してはなりません。当社は本契約又は本契約上の当社の一切の権利若しくは義務を自由に譲渡、移転又は承継することができます。
    • 2. 
      前項の定めにかかわらず、利用者は、本契約に基づき、本ソフトウェアに関する利用者の一切の権利を譲渡することができます。但し、利用者は本ソフトウェア(その複製物を含む)を保有せず、本製品と共に本ソフトウェアの全てを譲受人に譲渡し、かつ、譲受人が本規約の条項に同意することを条件とします。
  • 第11条(分離可能性)
    本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお完全にその効力を有するものとします。
  • 第12条(準拠法・管轄裁判所)
    • 1. 
      本規約の準拠法は日本法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。
    • 2. 
      当社と利用者との間で生じた本規約又は本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。当社及び利用者は、東京地方裁判所の人的管轄に同意します。
  • 第13条(完全合意)
    第3条第2項を前提として、本規約は、当社と利用者との間の完全な合意を構成します。

第2章 
本ソフトウェア

  • 第14条(本ソフトウェアの利用許諾)
    • 1. 
      利用者は、本規約に基づき、 (i)本ソフトウェアの利用、(ii)本ソフトウェアの当社又は当社の指定する第三者のサーバーからのダウンロード、及び(iii)DSP Controllerを介して本ソフトウェアの本製品へのインストール及びアップデートをすることができます。なお、当社は、利用者に対して本ソフトウェアについての著作権その他の知的財産権の譲渡及び本規約で認められた利用形態以外の利用を許諾するものではありません。
    • 2. 
      利用者は、本規約に従って、本製品及びDSP Controllerと一体としてのみ本ソフトウェアを利用することができます。
  • 第15条(本ソフトウェアの利用条件)
    • 1. 
      本ソフトウェアの利用には、接続端末及びインターネット環境が必要な場合があります。その場合、利用者は、自己の責任と費用において、接続端末及びインターネット環境を準備する必要があります。
    • 2. 
      本ソフトウェアの機能を利用するためには、利用者は、本ソフトウェアを最新バージョンに保つ必要があります。
    • 3. 
      本ソフトウェアを最新バージョンにアップデートする際、利用者は、ダウンロード前に、予め本製品の型番を確認し、本ソフトウェアと適合するものであるか確認するものとします。利用者は、本ソフトウェアと適合しない製品に本ソフトウェアをインストールすることが、製品の動作不良の原因となる場合があることを予め了承するものとします。
    • 4. 
      利用者は、以下の事項を確認し、同意します。
      • (1) 
        適用されるあらゆる法令及び本規約を遵守して利用すること
      • (2) 
        本ソフトウェアの利用に関連するあらゆる状況を考慮し、自動車を運転中に本アプリが提供する視覚情報を注視せず、合理的で安全かつ適法で適切な本ソフトウェアの利用及び自動車の運転をすること
      • (3) 
        本ソフトウェアがインストールされた本製品を、ドライバーの視界及びダッシュボードの警告やメッセージ、車体の制御を妨げない安全な位置に設置すること
  • 第16条(本ソフトウェアの利用料)
    本ソフトウェアの利用料は無償です。詳細は、本ソフトウェアに関する当社のウェブサイトのご案内ページでご確認ください。
  • 第17条(禁止事項)
    利用者は、本ソフトウェアを利用するにあたり、直接又は間接を問わず、以下の行為を行うことはできません。
    • (1) 
      本ソフトウェアを複製、変更、改変、翻案又は公衆送信する行為
    • (2) 
      第三者が本ソフトウェアをサブライセンス、貸与、賃貸その他の形で利用できるようにする行為(インターネット上若しくは有形の媒体、又は送信若しくはその他の方法によるかは問いません。)
    • (3) 
      本ソフトウェアを商用目的で利用する行為
    • (4) 
      本ソフトウェアに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等を加える行為、又は本ソフトウェアから得られるソースコードやソフトウェア、データ等を不正に使用する行為
    • (5) 
      本ソフトウェアのデジタル著作権管理機能を変更する行為を含め、本ソフトウェアのセキュリティ機能のいずれかを回避、修正、無効化、改ざん又は迂回する行為
    • (6) 
      本ソフトウェアに含まれる著作権、商標権その他一切の権利表示を削除又は改変する行為
    • (7) 
      本規約又は本ソフトウェアに記載されていない方法で本ソフトウェアを利用する行為
    • (8) 
      本規約に違反し、又は本規約に違反する行為を援助又は奨励する行為
    • (9) 
      当社又は第三者が保有する権利を侵害する行為
    • (10) 
      公序良俗に反する行為
    • (11) 
      法令に違反する又は違反する可能性がある行為
    • (12) 
      事実に反する情報を当社に提供する行為
    • (13) 
      本ソフトウェアの提供を妨げる行為
    • (14) 
      犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
    • (15) 
      前各号の他、他の利用者、その他の第三者又は当社に不利益又は損害を与える行為、通常の利用から逸脱した行為等当社が不適切と合理的に判断する行為
  • 第18条(免責)
    • 1. 
      本ソフトウェアは「現状有姿」で提供され、本規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる保証(品質、目的への適合性又は記述との整合性に係る一切の黙示的な保証を含みます。)も適用されません。前段の一般性を限定することなく、明示的であると黙示的であると問わず、下記は保証されません:
      • (1) 
        本ソフトウェアにより提供される全ての情報に関する正確性、完全性及び有用性があること、当該情報が最新の情報であること、並びに特定目的に合致すること
      • (2) 
        利用者による本ソフトウェアの使用が中断なくあるいはエラーを生じずに行われること
      • (3) 
        本ソフトウェアが利用者の要求に合致していること
      • (4) 
        本ソフトウェアの利用により自動車事故の発生を防ぐことができること
      • (5) 
        本ソフトウェアが利用者の接続端末又はソフトウェア構成で動作すること
      • (6) 
        本ソフトウェアの機能が変更、削除されないこと
      • (7) 
        本規約その他本ソフトウェアの指示に従わずとも、本ソフトウェアが十分に機能すること
    • 2. 
      本規約の規定を前提として、当社は、事業上の理由であると業務上の理由によると問わず、随時、第6条第1項の定めにかかわらず何ら通知なく、本ソフトウェアの全部又はいかなる部分の可用性の変更、中止、取消し又は制限をも行うことができます。
    • 3. 
      本ソフトウェアの提供により利用者及び第三者に生じた一切の損害に対する当社の損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合、及び、適用される法令上、責任の除外又は制限ができない場合を除き、いかなる場合にも、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、10米$(US$10.00)を超えないものとします。
    • 4. 
      当社は、理由の如何を問わず、利用者が本ソフトウェアを利用できなかったこと及び利用者が本ソフトウェアを利用中に発生した事故に起因して利用者に生じたいかなる損害(逸失利益、ビジネスの中断等による損害を含みますが、これらに限られません。)についても、一切の責任を負わないものとします。
    • 5. 
      利用者は、本ソフトウェアの利用に関して他の利用者若しくはその他の第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者と他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争を自らの責任と費用で解決し、当社にいかなる迷惑又は損害も与えないものとします。
    • 6. 
      利用者が本規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 第19条(アップデート)
    本ソフトウェアのアップデートにつき、利用者は以下の内容に同意するものとします。なお、この場合当社は第6条第1項に基づく周知を実施することを要しないものとします。
    • (1) 
      利用者が当社又は当社が指定する第三者のサーバーに接続端末を接続した場合、本ソフトウェアのセキュリティ機能の向上、エラーの修正、機能の追加等の目的で本ソフトウェアが自動的にアップデートされる場合があること
    • (2) 
      本ソフトウェアのアップデートに伴い、本ソフトウェアの機能が追加、変更又は削除される場合があること
    • (3) 
      アップデートされた本ソフトウェアについても本規約の各条項が適用されること
  • 第20条(輸出管理条項)
    • 1. 
      利用者は、日本国及び米国の法律で認められている以外の方法で、本ソフトウェア及びそれに関連したドキュメントを利用、輸出、再輸出することはできません。特に以下のいずれかの者(これらに限りません。)に対して本ソフトウェア及びそれに関連したドキュメントを輸出又は再輸出することはできません。
    • 2. 
      利用者は当社に対して、前項第1号に該当する国に在住していないこと、前項第2号のリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、利用者は、核兵器、ミサイル、化学兵器、生物兵器又は通常兵器の開発、設計、製造、生産する目的、又は米国の法律で禁止されている目的で本ソフトウェア及びそれに関連するドキュメントを利用しないことに同意したものとします。

【改訂履歴】
2025年7月22日:初版

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